安倍首相は経済に取り組むべき　歴史教える必要なし (2)

▽日本の首相の本分に関わる問題

安倍首相は第1次安倍内閣の当時、個人のサイトで「首相が靖国神社に参拝するのは当然のこと。これは首相たる者の責任だ」といった発言をしている。

第2次安倍内閣の今、安倍首相は右傾化路線を極力推進しようとし、歴史問題で時代を逆行させようとしている。4月初め以降、「軍需工場を産業遺産に申請」することを通じて、侵略を正当化し、教科書を再び改定し、「教育改革を推進し」、集団的自衛権を解禁した。「毎日新聞」は、こうしたすべての過程に「安倍カラーがにじむ」と報じた。

最近伝えられたところによると、安倍首相は今月末に行われるアジア・アフリカ会議で、戦争への「反省」を述べることをほぼ決定したが、「謝罪」はしないという。

安倍首相は外交や国民の教育でさまざまな動きをして、あちこちに手を広げてきたが、日本国民は最も解決が必要な問題については成果がないとみなしている。安倍首相は、経済発展の推進こそが首相の本分であることを理解すべきだ。

米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、日本のコア消費者物価指数の増加率は0で、13年5月以降で最低の水準に落ち込んだ。日本がデフレに後退するのではないかという懸念もますます強まっている。

投資の大幅な減少、内需と輸出の不振……。経済成長を牽引する「トロイカ」がどれも挫折に直面し、日本経済を後退させ、前に進めなくさせている。このような苦境に直面して、世界の多くの国がアベノミクスはうまく機能していないと考えているとしても、政府の中心にいる安倍首相は経済推進で大きな手を打つこともなく、逆にさまざまな歴史問題を利用して周辺国を困らせている。