安倍首相は経済に取り組むべき　歴史教える必要なし (3)

▽やはり経済の再興を

これまでの分析でおおよそ一致する見方は、安倍首相はナショナリズムに彩られた過激な政策によって経済改革の失敗を粉飾している、ということだ。

安倍首相は、これからの世界の経済成長はアジアや環太平洋地域に重心が置かれることを理解すべきだ。世界金融危機の後、経済グローバル化の歩みは鈍化し、地域一体化への願いがますます強まっている。

アジアインフラ投資銀行（AIIB）の爆発的な広がりが示すように、西側諸国を含む先進国はアジアに強い関心を抱く。日本の共同通信社の報道によると、安倍政権はこのほどドイツのメルケル首相と電話で会談した際、メルケル首相から「日本がAIIBの創設メンバーとして参加を申請することを願う」と言われたが、今なお「米国の陰に隠れ続ける」道を選んでいる。

分析によると、安倍首相の経済政策は主に政府資源の大量投入をよりどころとしており、真の競争力向上や需要拡大にはつながっていない。短期的な政策によるメリットはいずれ枯渇するという。

日本の内需拡大のカギはアジア諸国のニーズを日本の内需に変えること、すなわり「アジアの内需」を日本の内需に変えることで、アジア外交がうまくいかなければ、スムースな実現は難しい。

メルケル首相は3月初めに日本を訪問した際、「歴史を直視する」ことと「寛容な態度」が国家間の関係を修復する上での正しい答えになると述べた。「ドイツが他国との和解に到達できたのは、まずドイツが歴史を直視したからだ」とも指摘した。

日本がこれまでのやり方を続けていけば、周辺国との協力を通じて日本経済の振興をはかることはできない。今後は内側と外側の2つの圧力が安倍内閣を青息吐息に追いやる可能性がある、という分析もある。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年4月19日