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女性の職場復帰は日本経済を救えるか (3)

人民網日本語版 2015年05月19日09:46

東京ニッセイ基礎研究所のエコノミストの久我尚子氏によると、高等教育を受けた主婦にはもう一度働きに出る誘因がない。多くは高学歴・高収入の夫と結婚しており、家計のために働く必要がない。

日経中国語サイトの評論は、あらゆることは極端になれば反対の効果を生むもので、女性の地位を意図的に高めようとしてもうまくはいかないことが多いと指摘している。安倍首相はすでにこの問題でつまずいている。政府がすべきなのは、女性が十分に能力を発揮できる社会環境を提供することであり、将来的に管理職の女性が3割に到達するかは自然に任せた方がいい。

日本生命保険が「女性の活躍推進」についてインターネットで行った調査によると、日本経済の発展のために「女性の活躍推進が重要だと思うか」との質問に対して重要だと答える40代から50代の男性は減少傾向にあり、2014年の回答より6ポイント低下した。その主な原因は、企業内部で重要ポストを担っている多くは男性であるため、「女性の活躍」がライバルの出現につながると危機感を抱く人が多いことにあると見られる。

▽代替方法

エンジンとして期待されていた「ウーマノミクス」が短期的に効果を出せない状況を前に、日本政府は現在、ほかの方法で労働力不足の問題を補おうとしている。

日本政府は現在、「技能実習計画」を実施し、外国籍の労働者を実習生として導入することで海外移民の導入に代え、労働力需要を満たそうとしている。日本政府は、まずは老人介護やコンビニ店、工事・開発などの産業で実習生を雇い、焦眉の急を解決しようとしている。日本の法務省のデータによると、実習生計画では初期段階ですでに、16万7千人の外国人労働者が雇用されている。


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