女性の職場復帰は日本経済を救えるか (4)

米CNNの報道によると、日本では人口減少に伴い、労働力不足が拡大している。労働者を外国から雇わない傾向が社会にあることから、日本企業の多くが各種のロボットを開発し、代替案としている。

米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」は、日本国内ではまだ、構造改革や労働市場の活性化、企業競争力の向上の方式について議論が繰り広げられているものの、日本企業は政府の行動を待つ必要はなく、率先して改革を始めることができると指摘する。現在の産業構造に調整を加え、上下関係などの制度を打破し、科学と技術の革新を通じてより良い製品とサービスを提供し、自らを新たに形成する機会をつかむことができる。

また同誌によると、日本の雇用主はすでに求人難に陥りつつあり、この現象は今後ますます顕在化する見込みだ。これを解決するには、日本が高齢者の労働力の人数を増やすなどの措置を取る必要がある。職場の変革を促進するには、それを誘発するような正確な公共政策も必要となる。2013年から日本は退職年齢を60歳から65歳に引き上げた。雇用主はさらに、連続雇用という選択をまもなく定年となる従業員に提供しなければならない。だがこうした人々は低賃金または低技術の仕事に回されることが多く、新たな技能訓練を行わなければならないこともある。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年5月19日