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人民網日本語版>>政治

＜企画＞ポツダム宣言発表70周年　宣言の精神を堅持する意義は？ (2)

人民網日本語版　2015年07月24日16:56

■日本の侵略の歴史に対する国際社会の位置づけを覆すことは許されない

　ポツダム宣言はカイロ宣言を受け継いだ。後者は日本の発動した対中戦争および太平洋戦争の侵略的性質を確認し、前者は対日処理の原則と立場を確立した。これは日本侵略者に対する最後の一撃であると同時に、日本が再び侵略の道を歩むことを防ぐためでもあった。>>>詳細へ

■戦後の日本に軍国主義の足場があってはならない

　日本軍国主義を徹底的に清算し、軍国主義を生む土壌を取り除き、軍国主義が復活して再び世界に災いをもたらすのを防ぐことがポツダム宣言の主意であり、これは戦後のアジア太平洋地域の秩序および国際秩序の基礎でもある。>>>詳細へ

■日本の「集団的自衛権」行使容認は逆行である

　ポツダム宣言全13項の内容は1点に総括できる。日本が再び戦争を発動する可能性を能力、制度、思想面から取り除くことだ。安倍政権が憲法解釈を見直し、「集団的自衛権」の行使を容認するのは、「交戦権」を再び得ようとするものだ。>>>詳細へ

■日本が釣魚島問題でもめ事を引き起こすのはポツダム宣言に背くものだ

　ポツダム宣言第8項は「カイロ宣言の条項は履行されるべき」とした後、「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない」と改めて明確化した。これは、日本が中国から窃取した台湾を含む領土を中国に返還しなければならないとしたカイロ宣言に続き、日本の主権の範囲を改めて定めたものであるため、釣魚島帰属問題の法的基盤を構成する。>>>詳細へ


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空又　覚造   2015-07-2639.110.85.*
　【歴史問題には恣意的に解釈する余地はない】まことに然り。安倍自民党，「戦争の党」＝公明党は反省すべきであり，ポツダム宣言及びカイロ宣言を読み返すべきである。　集団的であれ，個別的であれ，日本は，国際紛争を解決する手段として武力を保持してはならない」，すなわち交戦権は持っていないのである。すなわち自衛隊であれ，他衛隊であれ，他国に脅威を与える武装をしてはならないと考える。　その行く先は，非武装であり，中立的な外交である。どの国にも恥部はある。その恥部を少しずつ是正しながら，等距離外交を重ねつつ，平和な国建設を目指すのが国際的にも認められた「平和国家」である。　その意味で安倍自公民政権の目指す海外での紛争解決政策＝集団的自衛権の行使は憲法違反であり，平和なうちに生存する権利を奪うものである。　問題は，生存権，基本的人権を侵すような政権を選んでしまった日本人の選挙行動である。もちろん相応しい政治家がいない，小選挙区がダメということもある。特に小生が痛感しているのは，立候補するのに３００万円以上もかかるということである。この額は最低であり，庶民の用意に払える金額ではない。ゆえに金持ちか，世襲の議員しかいなくなる。　他方公明党は創価学会，民主党は労組といった３００万円を容易に調達できる組織に依存している。供託金３００万円を１０万円程度に引き下げることができれば，日本の政治も変わるだろうと，期待する。
中国メディアが見る日本