楊潔篪国務委員「地方協力は中米関係の新たな力」

　中国の楊潔篪国務委員は21日、アメリカの「シアトルタイムズ」で文章を発表し、地方協力は中米協力の新たな力だと指摘した。人民日報が伝えた。

　楊国務委員は、「目下両国には43組の友好省州と200組の友好都市があり、中米省長・州知事フォーラムや貿易投資共同作業グループなど多くの協力プラットフォームを構築しており、豊かで立体的な地方交流ネットワークを形成し、中米関係の支柱となる重要な役割を発揮してきた」と指摘した。

　また、2014年の中米二国間の貿易額は5500億ドルを突破し、双方向投資累積額は1200億ドルを超えている。2015年6月までに、中国企業のアメリカに対する非金融類の直接投資プロジェクトは累計で1501に達し、総額は775億ドルに達する。予測では2020年までにこの投資額は1000億ドルから2000億ドルに達するといわれ、アメリカに20万人から40万人の雇用を生み出すことになると指摘した。

　楊国務委員は、中米は国情と発展段階の違いから、一部問題に対する見解が異なり、適切に処理すべき敏感な問題が存在するものの、両国の共通利益と協力の潜在的可能性と比べれば、そうした見解の相違は副次的なものであり、対話と協力こそ終始中米関係の主流であると強調した。

　楊国務委員のこの文章は中国の習近平国家主席のアメリカへの公式訪問に先立ち発表されたものである。（編集IM）

　「人民網日本語版」2015年9月22日