米ヤフー、アリババ株の分離を断念

米ヤフーは9日、年初に発表していた中国電子商取引大手アリババ・グループ（阿里巴巴）株のスピンオフ計画を撤回し、「リバーススピンオフ」することで、その他の資産を新会社に移すとした。新華社が伝えた。

ヤフーは2005年に10億ドルを投じ、アリババの40％の株式を取得した。2012年に一部を売り戻し、現段階では約15％の株式を保有している。ヤフーは今年1月、市場価値300億ドル以上の資産の一部を分離し、新会社に移譲すると発表していた。この計画によると、ヤフーとアリババは来年1月までに徹底的に手を切ることになっていた。ヤフー側はアリババ株の分離が免税対象となると判断していたが、アメリカ合衆国内国歳入庁は非課税対象とするかどうかの判断を見送った。ヤフーは潜在的な納税リスクを回避するため、分離を一時停止し、その他の事業を分離し新会社を設立することを決定した。この新たな上場企業には、ヤフーの中心的なインターネット事業が含まれ、かつヤフージャパンの約35％の株式を保有する。

ヤフーの現在の時価総額は約350億ドル。つまりそのほとんどがアリババ株とヤフージャパン株ということになる。新たな資産分離には少なくとも1年が必要と分析されており、マリッサ・メイヤーCEOの事業再編計画に新たな不確定要因がもたらされた。（編集YF）

「人民網日本語版」2015年12月11日