李克強総理、六大協力プラットフォームを重点的に構築

　李克強総理は15日に上海協力機構加盟国首相第14回会議を開催した際、上海協力機構が安全保障、経済、人・文化の三大伝統分野を基礎に、六大協力プラットフォームを重点的に構築して、各国の友好協力が着実な成果を得るよう後押しすることを訴えた。人民日報が伝えた。

　（１）安全保障協力プラットフォームをしっかりと築く。「上海協力機構加盟国国境防衛協力協定」の実行を加速し、反過激派条約を締結し、上海協力機構の麻薬撲滅機能を強化し、アフガニスタンの民族和解プロセスを支持する。

　（２）生産能力協力プラットフォームを構築する。中国は自らの成熟した技術と良質の生産能力を地域の国々の発展ニーズと緊密に結合し、コストパフォーマンスの高い設備製品と事業請負サービスを提供することを望んでいる。また、協力して工場を建設し、現地で生産・加工し、現地の雇用創出を後押しし、互恵・ウィンウィンを実現することができる。

　（３）コネクティビティ協力プラットフォームの構築を加速する。計画的、段階的に道路、鉄道など交通インフラ重点事業を実施し、中央アジア地域を中心とするユーラシア大陸コネクティビティ網の構築を探る。

　（４）金融協力プラットフォームを革新する。引き続き上海協力機構銀行連合体体制をしっかりと運用し、銀行連合体の拡大を着実に推進し、大型事業の実施を重点的に支持する。関係方面と共に、上海協力機構開発銀行の設立を検討する。

　（５）地域貿易協力プラットフォームを構築する。地域の実情と結びつけ、各国の利益と懸念に配慮し、効果的な措置を講じて、貿易、通関の一層の円滑化と自由化を推進する。

　（６）社会・民生協力プラットフォームを築く。中国は今後5年間に加盟国に毎年延べ2万人に奨学金を支給し、3年間で加盟国のために2000人の人材を育成するという目標をしっかりと実行に移す。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年12月16日