北京・天津・河北地域のPM2.5濃度、20年までに40％低下の見通し

30日に発表された「北京・天津・河北地域の共同発展における生態環境保護計画」によると、同地域のPM2.5濃度は、2020年までに2013年比約40％低下、1立方メートルあたり64マイクログラム前後に抑えられる見通しという。中国日報が報じた。

具体的には、北京・天津・河北地域のPM2.5年平均濃度は、2017年までに1立方メートルあたり73マイクログラム、2020年までに64マイクログラム前後に抑えられ、主要汚染物質の排出総量は大幅に削減され、地域内の生態環境の質はかなり改善され、都市・農村の環境インフラ体系はほぼ整うと予測される。

今年8月29日に発表された新「中華人民共和国大気汚染防止法」は、来年1月1日から施行される。新法では、予防・対策範囲、予防・対策対象、管理監督の程度、懲罰の程度などがいずれも、2000年改正版より厳しくなっている。また、新「中華人民共和国大気汚染予防法」は、新「環境保護法」に続き再び発表された重要文書となった。

国際環境保護団体「クリーン・エア・アジア（CAA）」が11月16日に発表した報告書「大気中国2015:中国の大気汚染対策プロセス」によると、国内74都市の2013年と2014年統計データと比べた場合、中国における大気汚染対策は、かなり大きな効果が表れている。特に、北京や上海などの発達都市では、よい潤沢な資金と高い政府当局職員の意識ゆえに、大気の質の管理能力は、その他の都市を大きく引き離している。一方、東北部、中部、西南部の都市群は、全体的能力がまだ高いとはいえない。報告によると、「大気の質による都市のランク付け」「地方政府との責任契約の締結」「地方担当者との協議」という３つの措置は、大気の質改善において重要な役割を発揮している。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年12月31日