TPPは米国が中国経済を封じ込める切り札にはなりえない (3)

人民網日本語版　2016年02月06日08:39

米国が打ち立てたプラットフォームは、整然としてきれいに見える。まるで立派な百貨店のようだ。しかし、その中が客でにぎわい、物流が活発であるかどうかは保証できない。発展スピードが速く、共通の利益を創り出す能力が高いものに人気が集まるというのが、経済のルールだ。ゆえに、こと中米の経済競争に関して、TPPが必勝の切り札になるとは限らない。

中国が米国とルール制定競争を全面的に繰り広げるのはまだ難しく、自国を引き続き発展させることの方が今は差し迫った問題だ。ただ、中国経済が発展の勢いを保ちさえすれば、エネルギーが外に流れ出すのを抑えることはできない。そうなれば、中国がルールを自国のために利用する力も強くなる。

例えばベトナムはTPPに参加したが、中国は12年連続でベトナムの最大の貿易パートナーとなっている。中国経済が今後も発展の勢いを保つ中で、TPP参加国が中国にとって代わってベトナム最大の貿易パートナーになる可能性があるだろうか？つまり、中国は自国の発展に集中し、他国家との経済関係を着実に緊密化していくことが、TPPに対抗する方法を考えるよりも重要なのだ。（編集SN）

「人民網日本語版」2016年2月5日

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空又　覚造 2016-02-0760.49.48.*: 　TPP合意は，日本人の多くにとって厄介である。例えば，大豆から作る納豆は関西地区を除いて人気がある。しかし，その大豆のほとんどは遺伝子組み換え食品GMOである。これを食べ続ければ，人体に害を及ぼすことは間違いない。しかし，TPPによって食品表示にGMOと書いてはいけないのだ。　そのほか，保険代が高騰し，貧乏人は医療を従来のように受けることができなくなる，つまり，盲腸の手術代が４００万円になるなど，国民皆保険は壊滅する。　TPP最大の問題は，憲法よりＩＳＤＳという条項が上位の法律となり，裁判官役３人のうち，当該企業から一人ずつ，第三者が世界銀行から選ばれるので，アメリカ合衆国に有利である。つまり，不平等条約であることだ。　日本は食品規制で世界で一番規制が厳しかったが，次第に規制が緩められてホルマリン漬けの肉や成長ホルモン剤で大きく育った肉を排除できなくなった。極端な話であるが，狂牛病発病一歩手前の牛も安全とされ輸入されることになった。　美国はロシアや貴国にＴＰＰ参加の招待状を送ったが，両国はＴＰＰなぞなくても経済発展著しい国家となった。別になくたって，上下の変動はあるが，経済成長をしてきた。なぜ，ＴＰＰでなければならないのか一つも分からない。日本だってＴＰＰに参加しなくても，問題はあったが，高度経済成長を成し遂げ，１４００兆円モノ国民貯蓄築いたのではないのか。忘れてはいけない。　最後に，一番不思議に思うことは，ＴＰＰ合意によって参加国１２ヶ国の輸出が「どの国も」増えるということである。しかしどこかが増えれば，どこかが減る。優勝劣敗があるのが，常である。どうか爆買いに見えられる貴国の皆さん，GMO食品には気を付けて下さい。

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