窮地に陥った日本　マイナス金利は功を奏するか？ (2)

現在の日本の為替相場と株価は、いずれも2014年10月に日銀が量的・質的金融緩和（QQE）を打ち出した時点に戻っている。アナリストは、もし市場下落の勢いをすぐに阻止できなければ、3年前に導入を決定した量的緩和（QE）政策が市場にもたらした楽観的な見方が逆転する恐れがあるとの見方を示している。

▽介入の予想が強まる

日本が為替介入するという予想も徐々に高まっている。これについて麻生太郎財務相は「かなり荒い値動きが見られているが、緊張感を持って（市場を）注視していくと同時に、必要に応じて適切に対応する」と語っている。このほか、安倍首相の経済顧問を務める本田悦朗氏も「金融市場の混乱状態が続けば、日銀が追加の金融緩和に向けて緊急会合を開催する可能性がある」としている。一方で、安倍首相のもう一人の経済顧問である浜田宏一氏は「今の日本円は2012年末と比べるとまだ低い水準にある。現在の上昇で日銀がすぐに行動を起こすことはないだろう」としている。

張季風氏は「現時点では日本の次なる措置を予測しがたい。月曜に発表される2015年10～12月期の実質GDP（国内総生産）のデータを待つ必要がある」としたほか、「もし日本のGDPがマイナス成長となれば、株価はさらに下落し、日銀がさらなる政策を打ち出す可能性もある。現在は円高であるため、日銀の次なる措置は円の買い戻しといった為替介入である可能性が高い」と語った。

▽アベノミクスのボトルネック

2008年の金融危機後、米連邦準備制度理事会 (FRB)はゼロ金利政策を維持し、同時に大規模な債券購入により未曽有のバランスシート拡大を行った。これに続けとばかりに、英国、日本、欧州の中央銀行も相次いでいわゆるQEを実施した。