欧州が中国企業の投資買収の新ホットポイントに (2)

在英国中国大使館経済商務参賛処の金旭公使（兼参賛）は取材に答える中で、「現在、英国が中国企業の投資で真っ先に選ばれる目的地になっている。中国企業の投資分野は金融、貿易、電子通信、医薬品、石油化学、先端製造業、研究開発などの諸分野に及び、投資の足跡はグレート・ブリテンの3つの国にあまねく広がる。中国企業は現地化路線を着実に歩み、持続可能な発展に注目し、業績を絶えず改善すると同時に、社会的責任の履行に努力し、現地の経済社会の発展を促進し、現地の雇用を増やし、人々の生活を改善してきた」と述べた。

また同報告によると、中国企業の対欧投資のエリアが南欧から東南欧へと徐々に広がっている。15年は欧州連合（EU）加盟国のほぼ全部が中国と二国間経済往来をもった。中欧・東欧諸国との「16＋1」協力プランを通じ、中国は欧州発展の潜在的成長源である中欧・東欧諸国とそれぞれの強みで補完し合う関係を築き、発展のチャンスを共有した。15年9月、ルーマニア政府は、中国華電集団公司と600兆ワットクラスの石炭火力発電所を建設すると発表した。同年11月には、中国、ハンガリー、セルビアの政府指導者が見守る中、中国政府とハンガリー政府がハンガリー-セルビア鉄道のハンガリー区間の開発、建設、資金調達協力について合意に達し、中国企業の連合体、セルビア政府、セルビア企業の代表がセルビア区間の協力についての総合的契約に調印した。

同報告の作成者の一人でもあるメリクスのマイク・フォータルー研究員は、「世界経済が低迷し、欧州経済は回復への力に乏しく、世界の先端の科学技術とサービスを擁するEUが、中国企業の注目する投資エリアになっている。モデル転換中の中国経済の対欧投資拡大の流れは今後も続き、中国は欧州の資本の重要な由来国になるだろう」と予想する。

中国の対欧投資の持続的な増加にともない、EU各加盟国の間の競争が一層激化することが予想される。そこで同報告は次のように提起する。EUと加盟国政府は関連政策をできるだけ早く調整するよう確保する必要があり、これには中国を完全な市場経済国と早急に認定することや中国と欧州との二国間投資協定（BIT）といった問題をできるだけ早く解決することが含まれる。