「結婚適齢期を過ぎても結婚していない男女を指す『剰男』、『剰女』などをニュース・報道における禁止用語にすることを提案」。 北京で開催中の第12期全国政協第4回会議で、中華全国婦女連合会などが提出した「メディアの監督・管理における男女平等の理念を示す提案」の一つだ。 中国青年報が報じた。
中国青年報社会調査センターがこのほど、「問巻網」と共同で、2005人を対象に実施した調査では、回答者の51.6%が性差別に遭ったことが「ある」と答えた。
メディアや一般人がよく使う言葉の背後には、「性差別」が隠れていることも少なくない。調査では、回答者の38.8%が、「いい仕事をしてもいい結婚をするには及ばない」という見方に遭遇したことがあると答えた。中には、「女性の外見」を特に重視した報道をするメディアもある。「男性は経済力、女性は外見」という言葉にもそれが象徴されている。全国政協委員で、中華全国婦女連合会の元副会長の洪天慧氏は、「このような表現は、女性のプライドや自信、自立の精神を傷つけ、社会の女性の能力、価値、尊厳に対する正しい評価に影響を与える」 と指摘する。
よく使われる言葉に「性差別」の要素が含まれているほか、調査では、職場における性差別が今なお深刻であることが分かった。
回答者の52.4%が、求人広告の中に「男性優先」、「男性のみ」と書かれているのを見たことがあると答えた。そして、48.5%が女性のキャリア成長には限りがあると感じ、41.5%が女性の所得は男性より明らかに少ないと感じていた。