2016年度政府活動報告 (10)

社会全体の起業・革新の潜在力を十分に解き放つ。革新駆動型発展戦略の実施に力を入れ、科学技術と経済の深いレベルでの融合を促進し、実体経済全般の資質と競争力を高める。①革新の主体としての企業の地位を強化する。企業の研究開発費加算控除と減価償却加速化の政策を確実に実施し、ハイテク企業・科学技術企業のインキュベーターなどへの租税優遇政策を充実させる。業界のリーディングカンパニーによるハイレベルの研究・開発機構の整備をサポートする。国家自主イノベーションモデル区試行政策の全国への拡大を急ぎ、国家自主イノベーションモデル区、ハイテク産業開発区をさらに多く築き上げる。②大衆の英知と力を結集する上での大衆による起業・革新と「Internet＋」との相乗効果を発揮する。クラウドイノベーション、クラウドソーシング、クラウドサポーティング、クラウドファンディングのプラットホームを築き上げ、大・中・小企業、大学・科学研究機関、創客(メイカーズ)など多方面が連携する新しいタイプの起業・革新の仕組みを形成する。大衆による起業・革新モデル拠点を数多く築き、起業・革新支援サービス業を育成し、エンジェル投資・ベンチャー投資・産業投資等の規範化と発展をはかる。シェアリングエコノミーの発展を支援し、資源の利用効率を高め、より多くの人々が参加し、豊かになるようにする。より積極的でオープンかつ効果的な人材引き入れ政策を実施する。知的財産権の保護と活用を強化し、知的財産権の侵害やニセモノの製造・販売を法律に基づいて厳しく取り締まる。③科学技術管理体制の改革を深化させる。大学と科学研究機関の自主権を拡大し、科学研究管理における煩雑な規則を廃止する。科学技術成果の移転・実用化をサポートする政策措置をとるほか、株券・オプションに対する租税優遇政策と配当金報奨方法を充実させ、科学研究者の創業・革新を奨励する。革新の文化を大いに発揚し、革新のための環境をしっかり整え、人に先んじて果敢に新しいことに挑み、失敗を寛容する好ましいムードを形成し、企業家精神を十分にかき立て、社会全体の起業・革新の積極性を引き出し、発展の強大な推進力を結集する。

過剰生産能力の解消とコスト引き下げ・効率アップに力を入れる。鉄鋼・石炭など経営の困難な業種の過剰生産能力の解消に重点的に取り組み、市場の作用による優勝劣敗、企業の主体的位置づけ、地方による段取り、中央による支援という方針を堅持し、経済・法律・技術・環境保護・品質・安全管理などの手段を運用して、生産能力の新規拡大を厳しく抑え、旧式生産能力を断固廃棄し、過剰生産能力を秩序立てて解消する。合併・再編、債務再編または破産清算などの措置により、「ゾンビ企業」に積極的かつ適切に対処する。財政支援策・金融支援策などを充実させ、中央財政は計1000億元の特別奨励・補助資金を拠出し、過剰生産能力の解消に取り組む企業の従業員の再配置・再就職支援に重点的に充てることとする。総合的措置を講じて、企業の取引・物流・財務・エネルギー消費などのコストを引き下げるとともに、企業からの法的根拠のない料金・費用の徴収を断固食い止め、規定違反行為を厳しく取り締まる。

財・サービス供給の改善に努める。以下の三つの方面に重点的に取り組む。①消費財の品質向上。品質・安全基準を国際基準に合致させる取り組みを加速させ、悪質商品メーカーへの懲罰的な賠償制度を確立する。企業によるカスタムメードやフレキシブル生産の展開を奨励し、常に研鑽に励む職人気質を育て、製品の多様化、品質の向上、ブランドづくりに取り組む。②製造業高度化の促進。「中国製造＋Internet」を踏み込んで推進し、いくつかの国家級製造業イノベーションプラットホームを構築し、一連のインテリジェント製造モデル事業を実施し、工業基盤強化プロジェクト、グリーン製造プロジェクト、ハイエンド設備プロジェクトなどの重要プロジェクトを立ち上げ、重要技術改良・高度化プロジェクトを計画を立てて実施する。③現代サービス業の発展加速。新たな国家サービス業総合改革の試行作業をスタートさせ、ハイテクサービス業革新プロジェクトを実施し、デジタルクリエイティブ産業の発展に力を入れる。市場参入条件を緩和し、生産者向けサービス業の専門化と消費者向けサービス業の精緻化の水準を高める。一群の光通信普及都市をつくり、5万の行政村に光ファイバーを敷設し、より多くの都市・農村住民がデジタル化生活を享受できるようにする。

国有企業の改革推進に力を入れる。今年と来年の2年間は、改革によって発展を促進し、国有企業の質・効率向上の堅塁攻略戦に断固として取り組まなければならない。国有企業、とくに中央企業の構造調整を推進し、一部を革新・増強し、一部を再編・統合し、一部を整理し撤退させる。株主構成の多元化改革（国有企業の株式会社化改革）を推進し、企業取締役会の権限の明確化、経営者の公募、専門経営者制度、混合所有制、企業従業員持株制度などの試行作業を繰り広げる。企業の人事管理制度の改革を深化させ、公募方式に適うハイレベル人材・企業経営管理者報酬制度を模索して確立する。国有資本投資会社・運営会社の改組・設立を急ぐ。資本の管理を重点として国有資産監督管理機関の機能転換を推し進め、国有資産の流失を防ぎ、国有資産の価値の維持・増大を実現する。地方に国有企業改革の自主権をもっと付与する。国有企業が分担してきた公共サービス機能の除去を急ぎ、積年の課題を解決し、国有企業の体質を大きく改善し、コアコンピタンスを強化する。