2016年度政府活動報告 (8)

今年度の発展の主要所期目標は次のとおりとする――◇GDP成長率は6.5～7％とする。◇消費者物価の上昇率は3％前後とする。◇都市部新規就業者数は1000万人以上とし、都市部登録失業率は4.5％以内に抑える。◇輸出入を安定・好転させ、国際収支を基本的に均衡させる。◇住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。◇GDP1単位当たりのエネルギー消費量を3.4％以上削減し、主要汚染物質の排出量を引き続き減少させる。

6.5～7％という経済成長率の所期目標は、小康社会の全面的完成という目標との兼ね合いと、構造的改革の推進の必要性とを考慮した結果であり、市場の予測の安定化とリードにも資する。安定成長の主たる目的は雇用の確保と民生の改善にある。6.5～7％の成長率であれば、比較的十分な雇用を確保できる。

各方面の状況を総合的に分析してみると、今年度わが国の発展が直面する困難はより多大に、試練はより厳しくなるため、われわれは激闘に向けた準備を十分にしておかなければならない。国際的には、世界経済の抜本的調整と回復力不足、世界貿易の低迷、金融市場とばら積み貨物取引市場の予測不能な変動、地政学的リスクの高まり、外部環境の不安定・不確定要素の増加が、わが国の発展に軽視できない影響をもたらしつつある。国内的には、長年にわたって蓄積してきた矛盾とリスクが一段と顕在化し、経済の成長速度の変換、構造調整の陣痛、新旧原動力の転換が相互に絡み合い、経済の下押し圧力が増してきている。だが、こうした困難と試練は恐れるべきものではない。中国の発展は、ずっと試練に立ち向かいながら前進してきたのであり、どんな困難でも乗り越えられる。長年の急成長を経て、わが国は物的基盤が厚く、経済の強靭性・潜在力・融通性が高くなり、改革開放によって新たな原動力が絶えず注ぎ込まれ、マクロコントロールの刷新において豊富な経験が蓄積されている。とくに、われわれには中国共産党の力強い指導と中国の特色ある社会主義制度があり、中国人民は勤勉で聡明なのである。われわれは心を一つにして当面の困難をともに克服していけば、今年度の経済・社会発展の目標を必ず達成できる。

今年度は、以下の八方面の活動に重点的に取り組むこととする。

（一）マクロ経済政策の安定化と充実化をはかり、経済の動きを合理的な範囲内に保つ。われわれのマクロコントロールには革新の手段と政策の備蓄まだあるので、現状に立脚して的確に手を打ち、経済の下押し圧力に耐え抜く一方で、長期的な視野に立って融通のきく余地を残し、ポテンシャルを高めていくべきである。引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施し、マクロコントロールの方式を刷新し、区間コントロール、ターゲット・コントロール、臨機応変なコントロールを強化し、財政政策・金融政策と産業政策・投資政策・価格政策などの手段を統一的に運用し、構造的改革とりわけ供給側の構造的改革の措置を講じて、経済発展のために好ましい環境を整える。

積極的な財政政策はいっそう強化する。今年度は、財政赤字を前年度比5600億元増の2兆1800億元とし、財政赤字の対GDP比を3％に引き上げる。内訳は、中央財政赤字1兆4000億元、地方財政赤字7800億元とする。このほか、地方特別債を4000億元とし、地方政府の借換債を引き続き発行する。わが国の財政赤字と政府債務の対GDP比は世界主要経済国・経済圏のうちでは比較的低いほうなので、このような予算の組み方は必要かつ実行可能なものであり、安全なものでもある。

財政赤字を適度に拡大するのは、主として減税や料金等の引き下げに充て、企業の負担を一段と軽減するためである。今年度は、下記の三つの措置を講じることとする。①「営業税から付加価値税への切り替え」を全面的に実施する。5月1日から建築業・不動産業・金融業・消費者向けサービス業にも試行範囲を拡大するとともに、すべての企業新規増加不動産を仕入れ控除型付加価値税の適用枠に組み入れ、あらゆる業種の税負担を確実に軽減する。②規定に違反して設立された政府系基金を廃止し、一部の政府系基金について徴収停止または合併を行い、水利建設基金などの徴収免除範囲を拡大する。③行政機関による管理や公的事業体のサービスに払う費用・料金18項目の免除対象枠を、小企業・零細企業からすべての企業と個人に拡大する。上記の政策の実施により、今年度の企業と個人の負担は同改革の前に比べて5000億元超軽減される。そのほかにも、必要な財政支出と政府投資を適切に増やして、民生など弱い分野へのサポートを強化する。財政支出方式の刷新、財政支出構造の最適化をはかって、確保すべきものは必ず確保し、削減すべきものは必ず削減しなければならない。