2016年度政府活動報告 (11)

非公有制経済の活力をよりよく引き出す。電力・電気通信・交通・石油・天然ガス・都市公共事業など諸分野の市場参入条件を大幅に緩和し、さまざまな隠れた障壁を取り除き、民営企業による投資の拡大と国有企業改革への参加を奨励する。プロジェクトの審査・許可、資金調達関連サービス、財政・租税政策、土地使用などの面で平等待遇を徹底する。各種所有制経済の財産権を法律に基づいて平等に保護し、非公有制企業と非公有制経済の人々の合法的権利と利益を侵害する行為を厳しく取り調べ、処分し、公平・公正・透明・安定的な法治環境をつくり上げ、政府と民間企業との新しいタイプの関係を構築し、各種の企業がそれぞれの強みを発揮し、ともに発展するよう促す。

（三）国内需要の潜在力を深く掘り起こし、より大きな発展の空間を切り開く。総需要を適度に拡大し、需要構造を積極的に調整・改革し、需要と供給の効果的な噛み合い、投資と消費の有機的な結合、都市・農村間、地域間の調和発展を促進し、経済発展を安定的かつ永続的に支える内需を形成する。

経済成長を牽引する消費の基礎的な役割を増強する。消費の高度化の趨勢に合わせて、政策面の障壁を取り除き、消費環境を改善し、消費者の権利と利益を守る。養老、ヘルスケア、家政、教育・研修、文化・スポーツ関連等のサービス消費の発展をサポートする。インターネット情報、スマートハウス、個性化消費、ファッション消費など新興の消費を大きく発展させる。オンラインとオフラインの協調的な連携と平等な競争を促進し、実体商業の革新とパターン転換を推し進める。物流配送網をより完全なものにし、宅配便産業の健全な発展を促す。中古車市場を活発化させ、電気自動車をはじめとする新エネルギー自動車の発展と普及に力を入れ、都市部の駐車場と充電施設の整備を加速する。消費者金融会社のテスト作業を全国で繰り広げ、金融機関が消費ローンなどの商品を新たに開発することを奨励する。一部消費財の輸入税を引き下げ、免税店を増設する。有給休暇制度をしっかりと実施し、観光交通、観光地・観光スポット、オートキャンプ場などの施設整備を強化し、観光市場の秩序を規範化し、本格的に到来し始めている大衆観光(マス・ツーリズム)時代を迎える。

安定成長・構造調整に対する有効投資の決定的な役割を発揮させる。わが国はインフラ・民生分野に脆弱部分が多く、産業の革新・高度化が早急に必要であり、有効投資の余地はまだまだ大きい。今年は第13次5ヵ年計画の一連の重要プロジェクトをスタートさせることとする。鉄道投資は8000億元以上、自動車道路投資は1兆6500億元とし、新たに20の重要水利プロジェクトに着工し、水力発電・原子力発電、超高圧（UHV）送電、スマートグリッド、石油・ガスパイプライン、都市部の軌道系交通などの重要プロジェクトを実施する。中央予算枠内の投資は5000億元とする。投融資体制の改革を深化させ、引き続き市場化方式で特別建設基金を調達し、地方政府系資金調達受け皿会社の形態転換・制度改革によって市場を通じた資金調達を進め、インフラなどの資産の証券化を模索し、起債による資金調達の規模を拡大する。政府(パブリック)・(・)民間(プライベート)資本連携(・パートナーシップ)（PPP）方式をより完全なものにし、1800億元の誘導基金を効果的に使用し、法律に照らして契約を厳格に履行し、民間資本の参加意欲を十分に引き出す。

新しいタイプの都市化を踏み込んで推し進める。都市化は、現代化を実現する上で必ず通らなければならない道であり、わが国の内需の潜在力と発展の原動力の最大の在(あ)り処(か)でもある。今年は以下の三つの活動に重点的に取り組む。①農業からの移転人口の市民化を加速する。戸籍制度の改革を深化させ、都市部への転籍条件を緩和し、「人口・土地・資金」相互連動政策を策定して充実させる。新しいタイプの都市化の総合的試行の範囲を拡大する。居住証には大きな権利と利益がついているから、転籍が済んでいない都市部常住人口にそれをいち早く普及させ、彼らが居住地での義務教育・就職・医療などの基本的公共サービスを法律に基づいて享受できるようにする。中・西部地区の中小都市と小城鎮（町）を発展させ、より多くの農民工（出稼ぎ農民）が近隣で就業・起業し、仕事と家庭を両立できるようにする。②都市部保障タイプ住居プロジェクトの実施と不動産市場の健全な発展を促進する。今年度は、バラック区の住宅を600万戸改築するほか、バラック区の再開発における金銭的補償による住宅買い上げの割合を高める。住民の住宅関連の合理的な消費をサポートする租税政策と住宅ローンに関わる政策を充実させ、住宅の絶対的需要と居住条件改善型の需要に合わせ、各都市の実情に即して対策をとり、不動産在庫を消化し、不動産市場の安定した推移を促進する。リース方式と買上方式をともに採用する住宅保障制度を確立し、条件を満たす外来人口を徐々に公共賃貸住宅の供給対象枠に入れる。③都市計画・都市整備・都市管理を強化する。都市計画の科学性・先見性・権威性・公開性を高め、「多計画の一体化」を促す。都市の共同溝建設に2000キロ以上着工する。グリーン建築と省エネ建材を積極的に押し広め、鉄骨構造・プレハブ工法を大いに普及させ、標準化事業を加速し、建築技術の水準と工事の質を高める。都市管理体制の刷新を推進し、スマートシティを築き、公共交通ネットワークをより完全なものにし、交通渋滞など突出した問題への対策を講じ、市民の居住環境を改善し、人々がもっと安心して気楽かつ快適に暮らせるようにする。