財政・租税体制の改革を加速する。中央と地方の権限と支出責任の区分に関わる改革を推し進める。付加価値税収入の中央と地方の分配比率を合理的に定める。地方の財源にふさわしい税目を地方税に切り替え、税政上の管理権限を適度に地方へ委譲する。中央財政の特別移転支出の規模をさらに縮減し、今年度の一般的移転支出の規模を12.2%拡大する。資源税の従価課税改革を全面的に繰り広げる。法律に基づいて租税徴収管理を行う。地方政府の規範化された起債型資金調達の仕組みを確立し、財政力が強く債務リスクが比較的低い地方政府については、法定手続きを踏んで債務限度額を適切に引き上げる。各級政府は、支出を切り詰めることを堅持し、予算の一銭一銭をオープンかつ有効に使わなければならない。
穏健な金融政策は柔軟で適度なものにする。今年度は、広義マネーサプライ(M2)と社会融資総量残高の増加率の所期目標をともに13%前後とする。公開市場操作、金利、預金準備率、再貸付などさまざまな金融政策手段を総合的に運用し、流動性の合理的なゆとりを保ち、金融政策の波及メカニズムを円滑化し、資金調達コストを引き下げ、実体経済とりわけ小企業・零細企業や「三農(農業・農村・農民)」などへの支援を強化する。
金融体制の改革を深化させる。現代的金融監督管理体制の改革・充実を急ぎ、実体経済への金融サービスの効率を高め、金融リスクの監督管理の全面化を実現する。金利の自由化改革を深化させる。人民元為替レート市場化形成メカニズムを引き続き整備し、人民元為替レートの合理的な均衡水準での基本的安定を保つ。国有商業銀行と開発・政策金融機関の改革を深化させ、民営銀行を発展させ、投資・貸出連動のテストケースを始動させる。株式市場・債券市場の改革と法治化建設を推し進め、多層資本市場の健全な発展を促し、直接金融の割合を高める。「深港通(深圳(しんせん)証券取引所と香港取引所の株式相互取引)」を適時スタートさせる。巨大災害保険制度を確立する。インターネット金融の規範化と発展をはかる。金融包摂とグリーン金融を大いに発展させる。全範囲(外貨建て・人民元建て)対外債務のマクロプルーデンス管理を強化する。制度というオリの抜け穴をなくし、金融秩序を正して規範化し、金融詐欺、違法な資金集め、証券・先物分野の違法・犯罪行為を厳しく取り締まり、金融の系統性(システミック)リスクと地域性(リージョナル)リスクを生じさせないという最低ラインをしっかりと守る。
(二)供給側の構造的改革を強化し、持続成長の原動力を増強する。重点分野における際立った矛盾と問題の解決を中心に、体制・仕組み上の障害を迅速に取り除き、供給側の構造的改革によって供給体系の質と効率を高め、市場の活力と社会の創造力をよりいっそう引き出す。
「行政簡素化と権限委譲」、「緩和と管理の結合」、「サービスの最適化」改革の深化を促す。「敬民の心をもって、簡政の道を行く」。政府の機能を確実に転換し、政府活動の効率・効果を向上させる。行政審査・認可事項の削減に引き続き力を入れ、権限委譲における足並みの不揃い、連携不足、不徹底といった問題の解決を重視し、下部に委譲された審査・認可事項を地方がしっかりと引き継ぎ、きちんと管理できるようにしなければならない。商事制度(商業登記制度など)の改革を深化させ、「証」と「照」の分離(審査・認可と商業登記の強制的順序をなくし、どちらからでも手続きができるようにすること)の試験的導入を広げる。地方政府の権限リストと責任リストを全面的に公表し、一部の地区で市場参入ネガティブリスト制度を試行する。行政機関による管理や公的事業体のサービスの費用・料金、政府が価格を定めたか指導した営利目的のサービスの費用・料金、政府系基金、国の職業資格に関しては、目録リスト管理を実行する。統一的で開放され、競争と秩序のある市場体系の整備を加速し、地方保護主義を打破する。価格改革を深め、価格の監督管理を強化する。発展の妨げとなっている行政法規と法規範文書を改正または廃止する。事中・事後の監督管理の方式を刷新し、「双無作為、一公開」型監督管理を全面的に押し広め、検査対象を無作為抽出し、法執行・検査員を無作為選任して派遣し、検査および処置の結果を速やかに公開する。総合的な行政の法執行の改革を推進し、企業の信用情報の統一的集約と法律に基づく開示、不良信用企業に対する諸部門の合同制裁、社会による監督を実施する。「Internet+行政サービス」を大いに押し広め、部門間のデータの共有を実現し、大衆と企業に手間隙いらずのサービスを提供する。「煩苛を簡除し、非法を禁察する(わずらわしい規則・制度を簡素化または撤廃し、人々の生活を乱すような不法行為を禁じる)」ことによって、人民大衆により平等な機会とより広い創造の場をもたらす。