日銀は先月末、2%インフレ目標の達成時期について4回目の先送り調整を行い、市場の信頼感を大きく損なった。データをみると、今年3月の消費者物価指数(CPI)は日銀の目標にはほど遠く、生鮮食品を除くコアCPIは同0.3%のマイナスだった。これは2013年4月以降で最大の低下幅でもある。「アベノミクス」の登場以来、日本経済のデフレ脱却を後押し、持続的な経済成長を達成と盛んに言われ続けているが、今この約束は空手形のようにみえる。
日本政府と日銀は目下、円相場の動きに手をこまねいている。政府高官がさまざまな場面で、日本の金融政策にはまだ余裕があり、日銀は必要な時には緩和の規模を拡大すると発言しているが、市場の反応は冷ややかだ。
オーストラリア・ニュージーランド銀行の予想では、円の対ドル相場は今年は1ドル105円の水準を維持し、17年には100円前後まで円高が進むという。投資銀行のモルガン・スタンレーも、為替相場に再び干渉する理由を探すのが難しい中、円は短期的には強気相場を維持するとみる。日銀は国債保有率が上昇を続けるのにともない、為替相場への干渉でできることがどんどん少なくなっている。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年5月9日