三菱マテリアルと中国人元強制労働者の和解暗礁に　 (4)

訴訟を続ける元強制労働者は三菱マテリアルに公開謝罪と100万元の賠償金を支払いを求めるという。

公開資料は現段階で発表されていないため、三菱マテリアルの和解案を受け入れた元強制労働者やその家族、遺族がどれくらいいるのかは不明だ。康弁護士は「私たちもはっきりと把握していないが、少なくとも117人の原告は和解案を受け入れられないとの意向を示している。よって、三菱マテリアル側の言う『3765人』は正しくない」と話した。

北京一中院に起こした訴訟において、元労働者の原告団は「三菱マテリアルは、我々が提供したひな形を参考に、中国語と日本語の二ヶ国語で、メディアに公開謝罪文を掲載すること。各被害者および家族に対して1人あたり100万元の賠償金を支払い、訴訟にかかった費用を負担すること」を求めている。

6月1日に開かれた中国外交部（外務省）の記者会見において、華春瑩報道官は三菱、マテリアルと元強制労働者の間で和解の成立に対し、「中国人の強制連行と強制労働は、海外侵略・植民地統治時代に日本軍国主義が犯した重大な犯罪である。日本側が、この歴史的責任に対して責任のある態度で、未解決の問題に真摯に向き合い、適切な処理を進めるよう望んでいる」とコメントした。

同日、日本外務省の川村泰久報道官は、この問題について、「本件は民間の当事者間の自主的な解決ということであり、政府としてはコメントは控えたい」と述べた。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年7月1日