その他、日本は中国よりかなり早く高齢化社会に突入した。インターネットができる高齢者は少なく、ネットショッピングに興味もあまりない。一方、中国政府は現在、ベンチャー支援政策「大衆創業、万衆創新(大衆の起業、万人のイノベーション)」を掲げており、高齢化社会にもまだ突入していない。人口構造がネットショッピングに与える影響は日本より小さいのだ。
このように、日本では、中国のように「ダブル11」になると「爆買い」するグループが存在せず、閑古鳥が鳴くようになってしまった実店舗が閉店に追いやられるという苦境も見られない。中国人と違い、日本人は、実店舗でショッピングを楽しむことを好む。
経済の「基礎」によって上流階級の人たちのあり方が決まるといえる。中日で上記のような差が発生している根本的な原因は、両国の経済発展の段階が異なることにある。よく考えてみると、インターネットが普及し始めた時、中国はちょうど経済が急速に発展している途中だったのに対して、日本は既に経済発展がピークに達していた。経済が急速に発展している途中の社会にいる人々は、発展の恩恵に少しでも多くあずかろうと忙しく日々を過ごしており、実店舗に行く時間も余裕もない。一方、経済成長を既に果たした人々は現在、裕福な生活を楽しんでいる。
一つの社会現象を一歩引いて大きな視野に立ってじっくり分析してみると、その背後にある本当の原因を垣間見ることができる。(編集KN)
「人民網日本語版」2016年11月23日
![]() |
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn