右肩下がりの関西経済から学べる教訓（下） (3)

ただ、三大成長戦略がどのように実施され、地域経済において重要な役割を占めている関西の膨大な数の中小企業の発展といかに結び合わせるかは、依然として未知数だ。

日本の「2017中小企業白書」の統計によると、大阪府には中小企業が29万社あり、企業総数の99.6％を占めている。また、従業員数は230万人と、企業の従業員総数の62.7％を占め、同数字は東京都の39％を大きく上回っている。大阪府の中小企業の多くは伝統産業で、人材不足、資金不足、イノベーションの原動力不足など、課題は山積みだ。

李氏は、「これらを背景に、大阪府の失業率は長期にわたって全国平均（16年大阪府4％、東京都3.2％、全国平均3.1％）を上回っている。成長戦略が、いかに伝統産業のモデル転換・高度化を牽引するかが、関西経済にとって重要な課題であり、近年、『インターネット+』を通して、中小企業のイノベーションモデル転換のためのプラットフォームを構築している中国のノウハウは日本にとって参考になるに違いない」との見方を示す。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年4月27日