戦争責任を否認して社会正義の非難と懲罰を受けている安倍 (2)

NHKの新会長は慰安婦問題について大いに放言し「戦争をしたどの国にもあった」と公言した。このうわごとは、直ちに国内外から強く批判された。写真出典：超級軍事網。

　女性を始めとする戦争中の日本の人権侵害行為を、国際社会は早くから強く非難してきた。1992年2月の国連人権委員会で、日本の民間団体が日本軍による戦争中の慰安婦強制連行の状況を報告。多くの国々の政府と非政府組織（NGO）が日本軍の行為を激しく非難した。同年5月、国連人権委員会の現代奴隷制作業部会は国連事務総長への文書を採択し、国際法に基づく立場で日本軍の慰安婦問題に注目するよう求めた。1993年6月にウィーンで開催された国連世界人権会議は「女性に対する暴力の廃止に関する宣言」を採択し、女性の人権を侵害する行為を強く非難すると同時に、実効性ある追及の原則を打ち出した。宣言の「戦争中の女性に対する奴隷制」は実際には日本軍慰安婦問題に対する間接的批判だ。続いて国連人権委員会差別防止小委員会は慰安婦を人権と基本的自由権を深刻に侵害された被害者と位置づけ、賠償、補償、名誉回復を得る権利を認め、日本政府に対して、1年以内に賠償問題について意見を提出し、事件の真相を調査し、資料を公表し、被害者に正式に謝罪するよう要求した。

　だが国際社会の強い非難を前に、安倍晋三は2006年に初めて日本の首相に選出された後に、あろうことか「政府や軍が慰安婦の連行と強制に介入したことを証明する証拠はない」と公言し、慰安婦問題を認めた「河野談話」を否定する内閣官房長官談話を発表することまで計画した。この行動は国際世論の憤りをかき立てた。