戦争責任を否認して社会正義の非難と懲罰を受けている安倍 (3)

ポツダム宣言を読み上げている場面。

　アジアの中国、韓国だけでなく、米国の下院とカナダ、オランダ、スウェーデンなどの議会も日本政府に対して歴史的責任を認めて謝罪を行うよう促す決議を採択し、慰安婦問題について注目し、謝罪し、教育を行うことが日本政府の重大な義務だと指摘した。それからすでに7年が過ぎたが、戦争中の人権侵害行為について日本政府はいかなる謝罪もしないばかりか、安倍晋三は首相として公然と靖国神社を参拝し、戦後の裁判の結果を否定し、国際社会を軽視している。

　安倍晋三の一貫した政治姿勢と平和憲法改正に力を尽くす行動とを結びつけ、侵略戦争を発動した日本軍国主義者の言動と照らし合わせると、このような日本の政治家が日本および国際社会にとってどれほど危険なのかが難なく分かる。このような逆行に対して、米ニューヨーク州上院はすでに先月29日に慰安婦問題に関する決議を採択した。米下院議員も第2の慰安婦問題決議を提出する計画だ。日本国内でも女性に対する性暴力と人道に対する罪をめぐる戦争賠償訴訟が常にある。日本の戦争責任を否認する安倍晋三の行為は社会正義の強い非難と懲罰を受けている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年2月14日