EC大手　宅配業務の取扱に注目

　裏方だった宅配業務が今、多くのECサイトから脚光を浴びている。中国国家郵政局はこのほど、宅配業務の取扱を申請した12社のリストを発表した。このリストには大手家電小売チェーンの蘇寧電器のほか、ECサイトの「唯品会」や「1号店」も含まれる。これまでに、アマゾン中国、京東商城、凡客誠品等のEC大手が、宅配業務の取扱資格を取得している。EC大手の宅配業務取扱の加速に伴い、価格競争は唯一の注目点ではなくなり、ブランド・物流の争奪戦が業界の注目する核心となった。北京商報が伝えた。

　中国国家郵政局の情報によると、蘇寧電器が申請した宅配業務取扱範囲には、広州・北京・上海等の主要11都市が含まれる。蘇寧電器の関係者は、「宅配業務取扱資格の取得が成功すれば、当社の物流システムの社会化開放が促される。当社はまた一部地区・一部業務で、第3者物流企業やその他の宅配業者と提携を行い、全体的な配送効率を高め、サービス品質の向上に努める」と述べた。

　関係者の話によると、同資格の取得は、消費者に対するオンライン・オフライン一体化の物流サービス提供に役立つ。既存の第3者企業にサービスを提供すると同時に、より潜在力のある企業を引き込み、オンラインの開放的プラットフォームの発展を促すことが可能だ。

　しかし一部の業界関係者は、「蘇寧電器は宅配業務の強化により、負担が増加する。物流はEC事業の中で、コストが最もかさむ投資の一つであるからだ」と懸念している。