三洋電機が乾燥機のリコールを発表、中国はまたもや対象外に (2)

東芝ホームアプライアンスは年初、58万3000台の洗濯機をリコールした。対象となった製品は、2005年7月から2011年11月に生産された30機種だ。同社は自然発火による事故が続発したことを、リコールの原因として説明した。同社は声明文の中で、リコール対象製品は日本および中国台湾地区でしか販売されておらず、中国大陸市場とは関連しないと表明した。

同社は、「今回リコール対象となった全自動洗濯乾燥機は、中国大陸部で販売されたことがない。問題が発生した洗濯機の電圧は100V/110Vで、中国大陸部では使用できない」と発表した。

しかしこれでは、消費者を完全に納得させることができない。東芝のパソコン、テレビ、洗濯機などの製品は2008年より、品質問題によりリコールを実施してきたが、中国市場は常に対象外とされた。東芝は2010年に、発火の恐れがあることから4万1000台のノートPCのリコールを発表した。問題があるとされたノートPCは、中国でも販売されていた。

メディアによると、東芝中国法人の候補担当者は当時、「中国国内では、ノートPCの発熱による財産の損失に関する報告を受けておらず、中国では関連する品番のノートPCのリコールを実施しない」と発表していた。

専門家は、「家電のリコールは企業にとって悪いこととは限らず、責任回避こそが最悪の解決方法だ。リコールに合理的に向き合い、消費者との意思疎通を強化することが、正常な解決策だ」と指摘した。中国家電商業協会マーケティング委員会執行会長の洪仕斌氏は、「企業がモデルチェンジを模索し、家電事業を縮小することについては批判できないが、これまで約束してきたアフターサービスもカットするならば、企業全体のブランドにも大きな傷をつけるだろう」と語った。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年6月6日