東芝の洗濯機が中国をリコール対象外に、二重規範が不満を招く (3)

　◆差別行為には厳罰を

　東芝が再び世界で大規模なリコールを実施しながら、中国市場を無視したという情報が伝わると、メディアと市民の注目を集めた。グローバル企業の「ダブルスタンダード」に対する批判の他に、中国のリコール制度と品質体制の制定を疑問視する声があがった。

　重慶市消費者権益保護委員会クレーム部の喩軍氏は、「製品リコール制度は各国で成熟化しており、多くの西側諸国ではすべての製品に対して非常に細やかな基準が制定されており、法律で定められている。自動車を例とすると、米国、ドイツ、日本などの国では、エアバッグ、タイヤ、ブレーキなどの部品に対して、詳細で具体的な基準が制定されている。中国の現在のリコール制度は、自動車、児童用玩具、食品、薬品などに留まっており、その他の多くの日常生活に密接に関連している製品の場合、関連法はほぼ空白と言って良い状況だ」と指摘した。

　法律の「空白」の他に、既存の国家基準も国際基準に大きく遅れをとっている。重慶大学経済・管理学院教授の廖成林氏は、「中国の各製品の国家基準は長年にわたり更新されておらず、国際基準に大きく遅れをとっている。これにより国際基準に合わない製品が中国の国家基準に合うという現象が生じており、外資系企業がリコールの際に中国市場を回避できるようになっている」と語った。

　廖氏は、「携帯電話の電池を例とすると、中国は昨年まで20年前に制定された品質基準を施行していた。現在の携帯電話は何度も更新されており、電池の材料も完全に異なっているにも関わらず、時代遅れの基準を適用していた。電池の爆発や発火による事故が多発してから、国家はようやくこの業界基準の更新に着手した」と指摘した。

　廖氏は、「中国の欠陥製品のリコールに関する規定は、中国国務院により議決された関連条例であることが一般的で、法的拘束力を持つが厳格な意義での法律ではない。一方で米国の十数件の法案は製品リコール制度と関連しており、リコールの詳細な内容について厳格な規定を設けている。しかし中国には、全国的な法律と規定が存在しない」と話し、次のように提案した。

　リコール制度に関する法制度を完備化し、リコール対象となる製品の範囲を拡大し、分類管理を進めることで、リコール手続きのより詳細かつ厳格な規定を設定し、操作性と効率を高める。またリコール制度を着実に実施するため、政府は人と物の支援を拡大し、審査や市場サンプリング調査などを増加し、グローバル企業のリコール差別行為を厳罰に処する。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月28日