■充電スタンド、その他のブランドにも開放
呉氏は11日に記者のインタビューに応じ、「当社は独立した充電網を構築するが、国家電網から独立することはない。また当社の充電スタンドは、条件を満たした上で、他社ブランドに開放する」と語った。
記者:テスラは中国市場で今年、どのような重要な措置を予定しているか?
呉氏:当社は主に二つのことに取り組んでいる。まずは全国での充電網の建設加速で、オーナーが当社製品をより自由に、かつより広い範囲で使用できるようにする。もう一つは中国でのメンテナンスセンターの建設で、夏までに北京・上海・広州・深セン・成都・杭州・重慶の7都市に建設する。この二つの取り組みは、製品販売後のサービスに属する。
記者:テスラの充電スタンドが、その他のブランドに開放されることは?
呉氏:充電の問題において、当社は開放的な態度を持っており、その他のブランドの電気自動車が、当社の充電スタンドを利用することを拒否しない。しかしこれには二つの前提条件がある。まず当社の製品は欧州基準の協定内容をベースとしており、これに合致する電気自動車でなければ利用できない。次にプラグの形状の問題だが、その他のブランドは当社の充電スタンドで変換プラグを使う必要がある。この二つの条件を満たした場合、その他のブランドの電気自動車も、当社の充電スタンドを共有できるようになる。
■充電問題がボトルネックに
テスラは米シリコンバレーを拠点とし、ナスダックに上場する電気自動車生産・設計メーカーで、2003年に創立された。同社は2013年にモデルSを4900台販売し、前年同期比27倍増の5億5500万ドルの売上を記録した。テスラは今年4月に中国人オーナーに製品を初交付した。この1期目のオーナーには、大手ポータルサイト・新浪の曹国偉CEO、自動車情報サイト・汽車之家の李想総裁、重慶力帆サッカークラブの尹喜地董事長(会長)、合一資本の許亮董事長、中国中央電視台(CCTV)のプロデューサーの張涵氏、ウェブゲーム大手・雲遊控股の汪東風役員会主席兼CEO、皮革製品メーカー・時代集団の王小蘭総裁、携帯サイトブラウザ大手・UC優視の兪永福董事長兼CEOなどが含まれる。「充電難」はこの1年間、テスラの中国における最大の問題となっており、2・3線都市のオーナーが車を使用できない事態が生じた。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年6月13日