不動産市場低迷・価格低下　経済への影響は限定的 (2)

住房・城郷建設部（住宅・都市農村建設省）政策研究センターの秦虹センター長は、「今年の不動産市場は種々の原因によって調整の年となったが、このことで不動産市場はまもなく崩壊する、崖から落ちるように暴落すると断定するような結論は、実際とかけ離れている」と指摘。基準となる数値の高さ、期待の低さ、貸出の資金不足が、2014年の不動産市場に影響を与える三大要因だが、現在の不動産市場には依然として大きな需要があり、市場が健全に発展する可能性はまだ十分にあるという。

▽不動産市場 年内は繰り返し底を打つ

実際のところ、一線都市・二線都市と三線都市・四線都市との間に格差が生じており、不動産調整の取り組みも地域によって差があることから、経済に与える影響も完全に同じになることはない。陳副会長によると、北京、上海、広州、深センといった一線都市は、産業構造や産業配置が成熟し、財政を支える要因が多様化し、経済の基盤は全体としてしっかりしており、不動産取引件数の減少が与える影響はそれほど目立たない。一方、一連の中小都市は不動産に対する依存度が確かに大きく、不動産市場が好調かどうかが現地の財政に与える影響は相対的に大きいという。

不動産価格が高い一連の都市については、不動産調整にはなお一定の時間がかかり、繰り返し底を打つ動きをする可能性がある。陳副会長は、「上半期の不動産市場の低迷ぶりは主に取引件数の低下に現れていたが、下半期にはこうした特徴が変化し、価格の変動に現れるようになる可能性がある」とした上で、一部の地方では不動産価格が一気に落ち込む可能性があり、価格を引き下げて販売を促進し、取引件数の回復を促すことが考えられる。たとえばより多くの不動産企業が薄利多売で市場に合わせた戦略を採り、これに上半期よりも緩めの貸出政策が加われば、取引件数は回復し、不動産価格はすぐにも底を打つことが可能になる。だが市場が様子見の態度を取り、不動産企業が資金回収の動きをしなければ、不動産市場の調整期間はより長くなる可能性があると述べた。

秦センター長は、「当面の、また中期的な不動産市場に対し信頼感をもっている」と述べ、未来の都市化の発展、安定した経済成長、消費構造のバージョンアップが、引き続き不動産市場に発展の可能性をもたらし、未来の発展は過去のような単なる量の増加を重視するものではなく、質の向上をより重視するものに変わっていくとの見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年7月3日