セブン-イレブン、急速出店で業績悪化 (2)

記者がセブン-イレブンのFC店を取材したところ、セブン-イレブンは年内60店の事業急拡大を計画しているほか、南三環路を含む南部を出店範囲に収めている。これまで不定期開催されていたFC店総会も、現在は毎週2回開かれている。

店内での調理販売は、コンビニの収益を左右する物差しとされていた。セブン-イレブンが北京でトップの地位に立てたのは、飲食店経営という「特権」によるものだった。店内での調理販売とおでんは、セブン-イレブン日本本社が自信を持って販売している現地化商品で、店舗の主な収益源となっていた。2012年以降にオープンした店舗は、飲食店経営権を取得できなかったため、FC店への圧力が拡大している。セブン-イレブンのある店員は、「店舗の業績は、主に昼時の弁当の販売量にかかっている」と話した。

◆遅れる元本回収

セブン-イレブンはこのほど、A類店舗運営委託方式（28万元）、D類フランチャイズ方式（70万元）というFC制を開放した。前者の元本はこれまで平均2年、後者は平均5年で回収される計算だった。しかし小売業が低迷し、飲食店経営の「特権」を剥奪され、立地条件が緩められたことから、セブン-イレブンの元本回収が緩慢になっている。

自ら店舗を経営し、内装まで担当しなければならないD類よりも、全権を本部に委ねられるA類の方が人気が高い。しかし単純計算によると、テナント料、人件費、物流コストを差し引くと、FCオーナーの毎月の純利益は1万元（約16万4000円）余りしかない。これはセブン-イレブンが、高額の見返りを期待できる投資先ではないことを意味する。

業界内では、FCオーナーは一定の時間と精力を店舗の経営・管理に注ぎ込まなければならないため、セブン-イレブンは投資のみを目的とするオーナーに適していないとされている。またコンビニは24時間営業で、激務・薄利の業界でもある。セブン-イレブンの関係者は、「本社は店舗の経営を事業とみなしてくれるオーナーを求めている」と指摘した。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年7月8日