米欧日、ロシア制裁で連携　日本が最大の敗者に？ (2)

菅義偉内閣官房長官は7月28日、日本が米国を初めとしたG7の国との協議を経て、墜落したマレーシア航空MH17便が撃墜された可能性が高いことなどを「総合的に判断」し、ロシアに対する追加制裁を決定したと発表した。

菅官房長官によると、日本は主要制裁措置として、クリミアのロシア編入とウクライナ東部の動乱に直接関与した個人または団体の日本での財産を凍結する。対象にはロシア政府の職員やウクライナの民間武装勢力の指導者などが含まれる。また欧州復興開発銀行の最新の決定に基づき、ロシア国内の新プロジェクトへの投資を凍結する。さらにクリミアからの商品の輸入も制限する。

▽低迷するロシア経済に打撃

ここ数年、ロシア経済は低迷し、2013年の経済成長率はわずか1.3％にとどまった。米国やEU、日本の制裁は、ロシア経済の歩みを危うくすると心配する声もある。

実際に、EUの制裁はロシアの低迷に拍車をかける恐れがある。馬暁霖氏によると、EUの制裁はロシア側の95人と23団体をブラックリストに入れており、これが現実のものとなれば、ロシア経済にかなりのダメージが加わる。双方は互いに最も重要の貿易パートナーであり、2013年の二者間貿易総額は3270億ユーロで、露米貿易総額200億ドル余りの数10倍、露日貿易の10倍に達する。

馬氏によると、米露の貿易総額はそれほど大きくないが、米国は、世界の金融市場における独占的地位を通じてロシアに圧力を加え、ロシアの資本流動を阻害し、ロシアの関連企業の融資に影響を与える力を持っている。ロシアの中小企業に対する融資額は上半期だけで2割縮小しており、通年の外資流失額は1000億ドルに達すると見られる。

▽日本は「最大の敗者」に

ドイツのガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は、新たな制裁措置の発表後、制裁措置が欧州経済にダメージを与える可能性があることを認めた上で、ロシアへのダメージはさらに大きいとし、欧州経済へのダメージは払うに値する代価だと語った。

だがこの「一千の敵を殺し、味方を八百失う」とも言える思い切った制裁によってEUが支払う代価は、ガブリエル副首相の予想を超えるものになる可能性がある。