中国(上海)自由貿易試験区の発足から1年を迎え、国務院の李克強総理は18日に試験区を視察した。試験区の総合サービスホールを訪れた李総理は、ネガティブリストによる管理などの進展状況を質問し、米国薬局方協会(USP)が設立した美薬典標準研発技術服務(上海)有限公司を訪れた際には、関連の改革措置の実施状況について説明を受けた。また試験区内の企業に対し、試験区を評価し、今後の発展に向けて意見や提案を出してほしいと述べた。李総理はネガティブリストによる管理について重点的に理解した後、「ネガティブリストは実際には政府の責任を記したリストであり、ネガティブリストがより詳細になれば、政府の責任が増えることになるので、政府はネガティブリストをより熟知し、進行中と終了後の監督管理を強化し、行政の効率を高めるとともに、引き続きネガティブリストを圧縮して、市場により大きな可能性を与えるようにしなければならない」と述べた。人民網が伝えた。
また李総理は中国銀行上海自由貿易区支店で、アジア・太平洋地域の資金プールを試験区に移した多国籍企業があるとの説明を受けた。李総理は、「自由貿易区を利用して対外開放を一層拡大し、より多くの多国籍企業を誘致して研究開発、投資、販売などの本部がここに置かれるようにすることが、自由貿易区の達成しなければならない目標であり、自由貿易区のテーマに含まれるべき内容だ」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年9月19日