国防部、中国のミサイルはいかなる国も標的にしていない

　米国メディアはこのほど、中距離核戦力全廃条約に中国を加盟させるよう呼びかけた。国防部（国防省）の耿雁生報道官は25日の定例記者会見で「中国は防御的国防政策を遂行している。われわれが一定数のミサイルの配備・開発を含め軍事力の整備を推進するのは、国家の安全を守るうえで必要だからであり、いかなる国も標的にしていないし、いかなる国や地域に対しても脅威にならない」と表明した。

　――米露は中距離核戦力全廃条約の見直しについて協議している。米国メディアは中国がミサイル東風-21の配備・開発に力を入れていることで、米国の戦略バランスが崩されたとして、同条約に中国を加盟させるか、米国が脱退すべきだと呼びかけた。

　中距離核戦力全廃条約の正式名称は「中射程、及び短射程ミサイルを廃棄するアメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦の間の条約」であり、冷戦時代に米ソ間で締結された二国間の性質の軍備抑制条約だ。誰もが知っているように、米国は膨大な数の核兵器を備蓄し、その核兵器の数は他の核保有国を遙かに上回るうえ、中距離ミサイルが占める割合は非常に小さい。従って、米国メディアの論法は全くのでたらめだ。

　中国は防御的国防政策を遂行している。われわれが一定数のミサイルの配備・開発を含め軍事力の整備を推進するのは、国家の安全を守るうえで必要だからであり、いかなる国も標的にしていないし、いかなる国や地域に対しても脅威にならない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年9月26日