日本食品安全はいかに達成されたか (2)

▽転機

1966年、曙光が現れた。食品安全問題の激化を不安視した岡山県が「岡山薬害対策協会」を設立し、食品安全事件の被害者の救済にあたった。すると森永ミルク事件の被害者の親が何人かすぐに訪れた。彼らによる推進を受け、岡山県は被害児童35人の身体検査を行った。その結果、これらの被害児童に、程度の異なる後遺症があることがわかった。大阪大学の丸山教授はすぐに追跡調査を始め、1968年、有名な「丸山報告」を提出し、毒粉ミルクと後遺症との関係を証明し、大きな反響を呼んだ。日本は同年、最初の「消費者保護基本法」を施行した。日本が冷酷な発展主義から抜け出し、重心を消費者保護に移したことを示すできごととなった。

長年にわたって引き伸ばされてきた裁判の決着は1973年についた。この年の11月28日、日本の裁判所は森永の有罪を確定し、同社の社員2人が懲役3年の刑に処された。森永は12月、被害者の家族の求めていた賠償請求を受け入れ、事件のすべての被害者を恒久的に救済することになった。

森永は現在まで、毎年10億円以上の巨額の賠償金を支払い、被害者の健康の賠償と生活の支援に当てている。

正義の到来を推進した民間の力は、食品を得る新たなルートを提供することになった。