日本食品安全はいかに達成されたか (3)

▽強力な問題改善能力

「毒粉ミルク」事件を教訓として、日本には1976年、民間組織「よつ葉連絡会」が結成された。同組織は現在、有機食品の生産や加工、配送を行う関西最大の生産者と消費者との協力ネットワークとして成長し、4万人の会員がいる。この連絡会に加入している売り手はほぼ皆、大企業と競争する力のない個人業者や中小企業である。運営にあたってはまず、農家と消費者が連絡会の会員になる。会員の傘下にある農場が自らも一部を生産しつつ、付近の農民会員の商品を引き受ける。商品は検疫合格後、配送センターを通じて消費者の家に直接届けられる。生産者と消費者との直接的なドッキングはこうして可能となった。

「消費者はいつでもすべての生産者の元を訪れ、生産の過程を知ることができる。専門家を連れて行き、土壌の検査や製品の検査をすることもできる」。日本の食品安全研究に長期にわたってかかわってきた香港大学の学者潘傑氏は語る。問題があっても、消費者はすぐにその責任者をたどることができる。このネットワークの会員になるということは、森永が嫌なら森永製品を買うことはなく、どの牧場の牛乳を飲むかを自分で決められるというメリットがある。

1970年代から、こうした組織の相互連携や協力は深まっている。彼らの声は日本政府の立法に無視できない推進的役割を持っている。2001年、日本では「狂牛病」事件が起こり、民間では対応を求める強い声が起こり、日本政府が「食品安全基本法」を打ち出すことにつながった。同年にはさらに、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」が改正された。日本の食物は問題がないというわけではないが、他国では望むことのできない問題改善の能力を持っている。（編集MA）

「人民網日本語版」2014年10月14日