「四中全会決定」の15の新たな注目点（２）司法分野 (2)

（１０）公職弁護士を設け、法曹就任制度を整備する

　各級党・政府機関と人民団体に公職弁護士を設ける。企業は企業弁護士を設けることができる。公職弁護士、企業弁護士の法的地位および権利と義務を明確化し、公職弁護士、企業弁護士の管理体制・制度を整える。法曹就任制度を整備し、国の統一的な法曹資格試験制度を整え、統一的な就任前研修制度を構築する。条件を満たす弁護士、法専門家を立法関係者、裁判官、検察官に登用する制度を構築する。

（１１）法律文書のネット公開制度を構築

　開かれた、ダイナミックで透明かつ国民のための司法制度を構築し、裁判、検察、警察、刑務所の公開を推し進め、法執行の司法的根拠、手続き、流れ、結果と法律文書の発効を法にのっとって速やかに公開し、裏操作を根絶する。法律文書の解釈・説明を強化し、法律文書のネット公開、公開問い合わせ制度を構築する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年10月30日