授権発布：法による国家統治の全面的推進における若干の重大な問題に関する中共中央の決定 (4)

　法律草案の表決プロセスを整え、重要な条項については単独で表決できるものとする。

（四）重点分野での立法を強化する。法に基づいて公民の権利を保障し、権利・機会・規則の公平を体現する法律制度の形成を急ぎ、公民の人身権や財産権、基本的政治権利などの各権利が侵されないことを保障し、経済・文化・社会など各方面での公民権の実現を保障し、権利保障の法治化を実現する。社会全体の人権の尊重と保障の意識を高め、公民の権利救済の手段と方式を整える。

　社会主義市場経済の本質は法治経済である。資源配置における決定的な役割を市場に負わせ、政府の作用を十分に発揮させるには、「財産権保護／契約の保証／市場の統一／対価交換／公平競争／有効な監督管理」を基本方向として、社会主義市場経済の法律制度を整えることが求められる。公平を核心原則とした財産権保護制度を整え、各種所有制経済組織と自然人の財産権保護を強化し、公平に背く法律・法規・条項を整理する。各種の公有制に応じた財産権の保護制度を改め、国有・集団所有資産の所有権・経営権と各種企業法人の財産権の保護を強める。法人財産権を持つ企業が法律に基づいて行う自主経営と自己採算を国家は保護する。企業は、法律的な根拠のない組織・個人のいかなる要求も拒絶する権利を持つ。企業の社会的責任を促す立法を強化する。革新を奨励する財産権制度や知的財産権保護制度、科学技術成果移転促進制度を整える。市場の法制度建設を強化し、民法典の編制を進め、発展計画・投資管理・土地管理・エネルギー・鉱物資源・農業・財政税収・金融などの法律や法規の制定・整備を進め、商品と生産要素の自由な移動や公正な取引、平等な使用を促す。マクロ調整や市場監督を法律に基づいて強化・改善し、独占に反対し、合理的競争を促進し、公平競争という市場の秩序を守る。軍隊と民間の融合を支える法治の保障を強化する。

　制度化・規範化・程序化は、社会主義民主政治の根本的な保障である。「人民が主人となる」ことの保障を核心として、人民代表大会制度を堅持・改良し、中国共産党が指導する多党協力と政治協商制度、民族地域自治制度、基層大衆自治制度を堅持・改良し、社会主義民主政治の法治化を推進する。社会主義協商民主制度の建設を強化し、協商民主の幅広く多層的な制度化発展を推進し、合理的なプロセスを通じた十全な協商民主体系を構築する。基層民主制度を整備・発展させ、基層の民主と産業の自律を法律に基づいて推進し、自律的な管理・サービス・教育・監督を進める。国家機構組織法を整え、選挙制度と実施の仕組みを整える。腐敗撲滅のための国家レベルでの立法推進を速め、腐敗の懲罰と予防の体系を整え、「腐敗をさせない／腐敗ができない／腐敗をしたくない」制度を形成し、腐敗現象を必ず抑制・予防する。汚職や賄賂を罰する犯罪法律制度を整備し、賄賂の犯罪対象を財産からその他の「財産性利益」に拡大する。

　社会主義先進文化という方向性を堅持し、文化発展の法則に配慮し、文化創造の活力を引き出し、人々の基本的な文化権を保障する、文化面での法律制度を構築・整備する。「公共文化サービス保障法」を制定し、基本的公共文化サービスを標準化・均等化する。「文化産業促進法」を制定し、効果のある文化・経済政策を法制化し、社会的利益と経済的利益のしっかりした結びつきを促す制度規範を整える。国家勲章・国家栄誉称号法を制定し、貢献の大きな人を積極的に称える。インターネット分野での立法を強化し、ネットワーク情報サービスやネットワーク安全保護、ネットワーク社会管理などの法律・法規を整え、ネットワーク関連の行為を法に基づいて規範化する。

　国民生活を保障・改善し、社会統治体制の革新を推進する法律制度の建設を加速する。公共サービスを法に基づいて強化・規範化し、教育や就業、所得分配、社会保障、医療衛生、食品安全、貧困者支援、慈善、社会救済、婦女・児童・高齢者・障害者の権益保護などでの法律・法規を整備する。社会組織の立法を強化し、各種の社会組織の健全な発展を規範化・指導する。「社区（コミュニティ）矯正法」を制定する。

　総体的な国家安全観の実現を貫き、国家の安全保障のための法治建設を急ぎ、反テロなど緊急を要する法律をただちに制定し、公共安全の法治化を進め、国家安全法律制度体系を構築する。

　厳格な法律制度を通じて生態環境を守る。開発行為を抑制し、環境に優しい発展や循環発展、低炭素発展を促すエコ文明法律制度の構築を急ぎ、環境保護における生産者の法的責任を強化し、法律違反のコストを引き上げる。自然資源の財産権の法律制度を構築・整備し、国土空間の開発・保護の面での法律制度を改善し、生態補償や土壌・水・大気汚染の対策・防止、海洋生態環境保護などの法律・法規を制定・整備し、エコ文明の建設を促進する。

　立法と改革政策との連結を実現し、重大な改革に法的根拠を持たせ、改革と経済社会発展の必要性に立法が自ら適応できるようにする。実践によって効果が確かめられたものはすばやく法律化する。実践の条件が整わず先行テストが必要なものは、法定プロセスに基づいて権限を与える。改革の要求に符合しない法律・法規は、すばやく修正・廃止する。