「澳門祖国返還15周年回顧・展望シンポジウム」開催

　澳門（マカオ）の祖国返還15周年を控え、「澳門祖国返還15周年回顧・展望シンポジウム」が6日、澳門中華総商会と澳門発展策略研究センターの共催で開かれた。中国新聞網が伝えた。

　澳門中華総商会の高開賢理事長は「澳門は祖国返還15年来、国家の信頼と支援に支えられてきた。前後して2人の行政長官が澳門住民全体をリードし、『一国二制度』と基本法の実施の徹底のためにともに奮闘し、幾多の困難や試練を乗り越え、経済・政治・文化・教育・社会などの各分野で大きな成果を収めた。澳門のほとんどの住民は、自分たちの努力で勝ち取った成果を大切にし、国家に深い恩義を感じ、澳門への愛着を高めている。こうしたすべてが、澳門の絶えざる発展・前進を根本から支えている」と挨拶した。

　シンポジウムに招かれた北京大学法学院の陳端洪教授は、「澳門の人々が国家に強いアイデンティティを感じていることがわかって嬉しい」とした上で、「法治は香港・澳門の核心的価値であり、特区政府と住民はこれを共同で守らなければならない」と語った。さらに、「基本法の愛国主義を香港・澳門両特区の政治・道徳の原理とし、基本法を土台として香港・澳門社会内部の政治への賛同と国家アイデンティティを構築すべきだ」と主張した。

　広東行政学院の陳鴻宇教授は、講演の中で澳門返還15年の喜ぶべき成果を振り返り、「澳門返還は広東と澳門との緊密な協力に新たな章を開いた」と評価した。また「澳門は、観光サービス・情報サービス・空運物流サービス・オフショア金融サービスなどの多くの面で、対外連携と国内誘致のプラットフォームとしての役割を果たせる。今後はさらに、魅力あふれる観光センターと地域商業貿易サービスのプラットフォームとして発展していく見込みだ」と述べた。

　清華大学公共管理学院の殷存毅教授は、「澳門は返還以来、急速な経済発展を実現した。未来に向かっては、発展の余地をいかに開拓し、産業構造をいかに改善するかを検討し、持続可能な発展を保ち、民衆の幸福を最大化していかなければならない」と語った。（編集MA）

　「人民網日本語版」2014年12月9日