三菱が米国の元捕虜に謝罪　中国と韓国が大きな不満 (2)

第2次世界大戦中の中国の元強制労働者が日本を相手に起こしている訴訟のサポートを行っている弁護士団はこのほど、「三菱は中国や韓国の元強制労働者には謝罪しない。それに対し、米国には謝罪する。本当に反省しているのか、それとも商業的利益のためなのか、疑わざるを得ない」と指摘している。また、中国メディアは、「関連のデータによると、第2次世界大戦期間中、日本各地で強制労働を強いられた中国人は約4万人おり、うち約7000人が労働中に亡くなった。三菱の鉱山などで強制労働を強いられた中国人は約1万人おり、うち1700人が亡くなった」と報道した。「毎日新聞」の20日の報道によると、韓国では三菱重工業などを相手取った元徴用工の訴訟が相次ぎ、中国でも三菱マテリアルなどを相手取った訴訟が昨年3月に受理されている。しかし、三菱は今に至るまで、中国や韓国の元強制労働者に謝罪や賠償は行っていない。

清華大学(北京)当代国際関係研究院の劉江永副院長は20日、「環球時報」の取材に対して、「今年は第2次世界大戦勝利70周年という記念すべき年で、米国は日本がこれを機に、歴史問題における韓国との関係を改善し、米国主導の北東アジア同盟体系を強化したいと考えている。一方、安倍政権は、歴史問題を深く反省する態度を示したいとは考えていないものの、米国と良い関係を保って中国を牽制する必要もあり、三菱マテリアルの名を借りて、魂胆見え見えの謝罪を行うことで、米国の機嫌を取った」と指摘する一方、「今回、日本の企業は米国に対してだけ謝罪を行ったものの、謝罪しないよりはいいということを覚えておかなければならない。日本は米国に謝罪をしたのだから、中国や韓国の元強制労働者にも、政治的な謝罪を行い、法律的に元強制労働者の家族の権利を尊重しなければならない。でなければ、別問題がまだ浮かび上がり、その国際的なイメージを損ないかねない」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年7月22日