先月31日に行われた国務院政策定例ブリーフィングで明らかにされたところによると、国務院がこのほど審議可決した「観光投資・消費の一層の促進に関する若干の意見」は、観光投資と観光消費の潜在的な成長力を十分に発掘するために、6分野・26項目の具体的な政策措置を提起した。国家観光局の呉文学副局長は、「今後は10の分野が観光投資の注目点になる」として、次の10分野を挙げた。
▽観光をテーマとした小都市および特色ある観光都市の建設
▽農村観光商品の開発
▽レジャー・リゾート商品の開発
▽大型旅行設備製造業
▽文化をテーマとした観光商品
▽医療・健康および養生・介護をテーマとした観光商品
▽観光商品、アウトドア・レジャー用品
▽キャンピングカーおよび自家用車向けのキャンプ場建設
▽オンライン観光商品の開発、スマート観光商品の建設
▽研究機関・大学の観光基地、科学普及のための観光基地、観光教育基地の建設
呉副局長は、「今年上半期、中国の観光産業は消費と投資がともに伸びる順調さで、全国の実行ベース観光投資は3018億元(約6兆227億円)に上り、前年同期比28%増加した。国内の観光消費は1兆6500億元(約32兆9277億円)で同14.5%の増加だった。だが祝休日になるとどこも人で溢れ、観光インフラへの投資が足りず、相応の保障措置や保障のための環境が十分でないといったボトルネックに直面してもいる」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年8月3日