軍事同盟が南中国海情勢をかき乱すことに警戒 (2)

　現在の自民党政権は、米国との同盟関係を強化して「アジア太平洋の平和と繁栄を確保するうえで主導的役割を発揮」できるようにする必要性があると主張している。だが日本国内では、日米同盟に疑問を呈し、反対する声があちこちから挙がっている。米国内でも、アジア太平洋での同盟関係に対して様々な声がある。武居氏による講演の数日前、カーネギー国際平和財団の学者は下院公聴会で、米国は南中国海での哨戒活動への日本の参加を後押しするべきではないとしたうえ、合同巡航への自衛隊参加の合法性に疑問を呈した。

　根本的に見て同盟関係はジャングルの掟に基づき、ゼロサムゲームを堅持し、小団体の利益に奉仕するものだ。伝統的な国際関係においては同盟と対立は常態だったが、このモデルはすでに時代後れであり、平和、発展、協力、ウィンウィンという現在の時代の潮流に背く。

　米日はいずれも南中国海紛争の関係国ではない。両国が軍事同盟によって南中国海をかき乱すのは自分たちだけの利益のためであり、さらに中国を標的にする意図がある。これは地域の平和と安定に無益だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年8月4日