李総理が国務院常務会議　外資の物流分野参入を緩和

国務院の李克強総理は19日に国務院常務会議を開催し、現代型流通産業の法治化された経営環境構築の発展、全国統一の大型市場建設による消費喚起と発展促進について話し合った。新華社が伝えた。

会議では、現代型流通産業という国民経済の一大産業を強化するには次の4点が必要とされた。

（１）全国統一の大型市場建設を妨げるさまざまな「障害」を断固として取り除く、商業貿易・物流といった分野の外資参入制限を緩和し、多国籍企業を呼び込んで中国で調達や営業販売などの機能を備えた地域センターを設置させる。

（２）通信販売といった新興の流通スタイルを普及させ、「インターネット＋流通」行動計画を実施する。企業が海外で営業・販売、支払い・決済、倉庫保管・物流のネットワークを構築することを支援し、流通企業とメーカーが一つの塊となって海外進出することを奨励する。

（３）流通分野市場の監督管理を刷新する。

（４）流通設備の建設・管理を充実させる。よりスムースな流通の「大動脈」を通じて消費を喚起し、発展を支援する。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年8月20日