外資撤退？　上海の多国籍企業本部が32カ所に、米日企業が最も活発 (2)

世界的な特殊化学メーカーのイーストマン・ケミカルは上海に大中華圏本部を設立した。同社のダンテ・ラツトロム副社長兼アジア太平洋地域常務理事は取材に答える中で、「中国経済の成長ペースは鈍化したが、中国の消費市場には依然として非常に強い吸引力がある。（製造コストの問題については）どの発展途上国も人件費の値上がりといった変化に直面しているので、驚くにはあたらない」と述べた。

日本のビジョン株式会社の賀来健取締役（中国事業本部担当）は、「中国経済の発展は全体としてペースが落ちているだけで、安定に向かっており、懸念することはない。いずれにしても、中国は常に重視すべき重要な市場だ。同時に、中国の沿海地域は引き続き内陸地域の発展を牽引している」と述べた。

多国籍企業はこれまで主に大都市に注目してきたが、今では成長のチャンスは中・小都市へと移動しつつある。

同じく日本のムーニー（中国）投資有限公司企画本部の中野省二シニア総監は、「日本の消費財メーカーである弊社は人口の分布により注目している。人口大国の中国の市場には引き続き大きな可能性がある」と述べた。

この上海にある2つの日本企業はアジア・太平洋本部を上海に設立している。

注目に値するのは、米国商工会議所が行った在中国会員企業440社を対象に含む調査で、3分の1以上の企業が今年は投資拡大計画はないと答えたことだ。この割合は09年の経済低迷以降で最高だった。