外資撤退？　上海の多国籍企業本部が32カ所に、米日企業が最も活発 (3)

▽研究開発費用の半分は外資から

上海で「世界的影響力をもった科学技術イノベーションセンター設立が加速」することを背景として、今年8月までに上海に設立された外資系の研究開発センターは390カ所を超え、大陸部全体の約4分の1を占めるようになった。上海市の研究開発投資のうち外資系企業によるものが約半数を占めた。外資系研究開発センターは高学歴者の占める割合が高く、修士以上が46.4％を占め、このうち外国籍の人が72.8％に達した。

外資系研究開発センターは上海がグローバルイノベーションネットワークに組み込まれるための重要な窓口となっている。大まかな統計によると、上海にある外資系研究開発センターのうちグローバル研究開発センターが30カ所、アジア・太平洋地域研究開発センターが15カ所に上り、ゼネラル・エレクトリック（GE）上海研究開発センター、デュポン上海研究開発センター、ユニリーバ中国研究院などは、各グループが世界で設立した研究開発機関の中で最上位に位置するものだ。

外資系企業の14年連合年次報告のデータによると、13年に上海で設立された多国籍企業の地域本部は営業収入5175億1400万元（約9兆8162億6600万円）に達し、納税額（関税を含む）は324億8800万元（約6162億3600万元）だった。14年の第3次産業の納税額上位100社に名前の挙がった外資系企業をみると、本部型企業が11社、本部の役割を担う機関が1カ所。工業企業納税額上位100社に入った外資系企業71社のうち、地域本部型企業が2社あった。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年9月18日