1万人当たりの発明特許の保有件数が150件――。北京・中関村の核心エリア(以下、同エリア)は、そのようなエリアだ。シリコンバレーと比べても、同エリアの特許の「豊富さ」は引けをとらない。北京日報が伝えた。
スタートラインを切ったばかりの創業チームが、会社登記や特許申請を行う場合、本来ならば法律代理機関に費用を支払わなければならない。しかし今や、「知果果」と呼ばれる法律ECプラットフォームを使うことで、これらのサービスを無償、もしくは極端に低いサービス料で受けることができる。書類を提出し指導を受ける全過程において、利用者は手続きのために外出する必要がなく、インターネットと宅配便を使うだけでよい。窓口で長い列に並ぶ必要もない。
知的財産権街が11日、同エリア内で正式に開通した。「知果果」のような知的財産権サービス機関が、すでに700社以上集まっている。10平方キロメートルのエリア内で、この約700社が知的財産権の保護関連のサービスを提供する。この密度は世界トップクラスだ。
海淀区の発明特許の出願件数は、2015年1−8月に北京市の46.3%を占めた。発明特許取得件数は45.4%を占め、前年同期比30%増となった。同エリアのある海淀区のほかに、「1区16園」を網羅する中関村モデル区全体の特許取得件数も、驚異的な量となっている。中関村モデル区企業の発明特許取得件数は、2015年8月末時点で4万2404件に達し、北京市企業の63.5%を占めた。(編集YF)
「人民網日本語版」2015年10月13日