＜企画＞商務部記者会見、1～10月の商務運営状況を発表

今年に入って国内消費市場は安定的に推移しており、最近では安定した上昇傾向を呈し、消費が経済成長の「安定化装置」の役割を発揮している。

統計データによると、今年1－10月の全国社会消費財小売総額は10.6％増、成長ペースは昨年4－12月期と比べ0.1ポイント速まった。また、今年10月の全国社会消費財小売総額は2兆8300億元（約54兆1600億円）に達し、前年同月比11.0％増、価格変動を除く実質成長で11.0％増となり、先月比でそれぞれ0.1ポイントと0.2ポイント速まり、3ヶ月連続の上昇となった。

■消費市場には主に6つの特徴

1、ネット通販消費が高成長を続けていること。

2、農村消費が比較的速く成長していること。

3、自動車消費が回復傾向にあること。

4、サービス消費のニーズが旺盛なこと。

5、住宅関連消費が安定的に上昇していること。

6、消費価格が緩やかに上昇していること。

今年1－10月、中国の輸出入額は前年同期比8.5％減の3兆2269億6千万ドルで、このうち輸出が同2.5％減の1兆8564億5千万ドル（約227兆円）、輸入が同15.7％減の1兆3705億2千万ドル（約168兆円）となったと発表、10月当月では、輸出入額は12.1％減の3231億9千万ドル（約40兆円）となり、このうち輸出が6.4％減の1924億1千万ドル（約24兆円）、輸入が18.8％減の1307億7千万ドル（約16兆円）となった。

■7つの特徴

1、一般貿易輸出入は成長を維持し、その割合も増えている。

2、電子機器製品の輸出は成長を維持し、労働集約型産業製品の輸出は減少している。

3、民間企業の輸出が増加を維持している。

4、「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）沿線諸国に対する輸出成長が比較的高い。

5、東部・中部・西部地域の輸出がマイナス成長となった。

6、大口商品価格の下落と国内需要の勢いが衰えていることを受け、輸入は依然低調な推移を示している。

7、グローバルな視点でみると、世界の主要エコノミーや新興諸国と比べると中国の対外貿易は依然良好な情勢を保っている。

1－10月、中国で設立された外資系投資企業は前年同期比9.3％増の2万1011社となり、実質外資利用額は同8.6％増の6394億2千万元（約12兆円）となった。

沈報道官は、1－10月、中国の外資吸収情況について、産業構造のさらなる最適化、主な投資供給国の多様化、自由貿易試験区の牽引的役割の顕在化、外資による合併・買収取引額と割合の大幅な増加という4つの特徴があると説明した。　

今年1－10月期、中国国内の投資者は世界152カ国・地域の5553社の海外企業に非金融類直接投資を行い、その額は前年同期比16.3％の5982億元（約11兆5千億円）に達したと発表、今年10月末までの中国の対外非金融類直接投資額は5兆2千億元（約99兆5000億円）に達した。

■日系企業の対中投資減少の原因は？

1つ目は、近年、人民元が持続的に上昇しているのに対し、日本円は下落しているため、日系企業の対中投資コストが高くなり、輸出型日系企業の競争力が弱まっていること。

2つ目は、目下中国経済は「新常態（ニューノーマル）」へと移行しており、経済成長速度もやや緩やかとなっているが、労働力や土地といった面でのコストは持続的に上昇しており、一部日系企業は中国経済の行き先に懸念を抱き、対中投資に対し傍観的な姿勢を取るようになっていること。

3つ目は、日本の対中投資は早い段階から始まっており、多くの大手企業が中国で企業を設立し、これまで比較的望ましい収益を上げてきた。現在中国に投資している多くの日系企業は中国での企業の収益増加に重点を移行していること。

4つ目は、各国企業が積極的に対中投資および中国現地企業の台頭につれ、中国市場の競争は日増しに激化し、技術力や競争力が不足している、あるいは経営上問題のある一部日系企業は、中国市場からの撤退を余儀なくされていること。　

（編集JZ）

「人民網日本語版」2015年11月27日