中国は「中所得国の罠」を回避できるのか？ (2)

中国は「罠」を乗り越える自信があるが、その難しさも直視しなければならない。今年4月の「清華中国経済ハイレベルフォーラム」において、中国財政部（財務省）部長の楼継偉氏は「急速に高齢化が進むに伴い、中国が将来『中所得国の罠』に陥る可能性が存在する」と警告、「これまでの全体会議で設定された2020年までの任務を完了できれば、中国はこの罠を回避することができるだろう」との見方を示した。

金立群氏は「1950年以降に誕生した52の中所得国のうち、35カ国が『中所得国の罠』に陥った。うち、ペルー、コロンビア、南アフリカなど一部の国は60年以上抜け出せていない。これに対し、一部のエコノミー、特に東アジアの新興エコノミーは10年もかからずに中所得から高所得への飛躍を果たし、東アジアの奇跡と呼ばれている」と語る。

▽いかにして「罠」を回避するのか？

この罠をどう回避するかについて、習近平主席は様々な場で一連の措置を提案している。最も多いのが「経済発展モデルの転換」だ。これには、チャンスと方向性が含まれる。

チャンスは多い。習近平主席は中共中央政治局第9回集団学習の際、「新たな科学技術革命と産業の変革が、中国の経済発展モデルの転換と交わり、革新駆動型の発展戦略を実施する我々に、得がたい重要なチャンスを提供した」と強調した。

また、今年の米国への公式訪問の前、習主席はウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、「中国は新型産業化、情報化、都市化、農業現代化を引き続き推進し、住民の貯蓄率は高く、消費の潜在力が大きく、国民は勤勉に働いている。中所得者の割合は高まり、サービス業は力強く発展し、市場の余地と潜在力はいずれも大きい。今後しばらくの間、経済が中高速成長を保つ基盤と条件を備えている」と語った。