同社スポークスマンのニコラス・リムさんによると、ニセコプロジェクトはニセコプロモーションボードが支援する短期事業で、現地のスキーシーズン(12月15日から翌年2月末まで)中に行われる。シーズンになると大勢の外国人観光客がニセコを訪れ、キッチン設備を備えた多機能サービス型施設に宿泊し、自炊するためだ。
リムさんは、「ニセコには店が少なく、観光客はスキーに集中したいので、(今回募集する)2人が観光客のために日用品を買って送り届ける役目を果たすことになる。ソーシャルメディアで体験を共有することもできる」と話す。
またリムさんは、「2人のことが話題になり、その体験が共有されることを願う。雇用期間中、スキーやスノボなどの魅力ある体験をしたり、有名レストランで食事したりできる。ぜひ自分たちのワクワクする気持ちを他人と共有してもらいたい」と話す。
同社のオンラインデリバリープラットフォームは今年7月までに開設されたもので、1500万シンガポールドル(約13億304万円)の資金調達に成功している。同社は今後1年で、サービスの範囲を日本やアジアエリアの他国に広げる計画だ。同社は自身を「社会に影響を与える企業」とみなし、柔軟な出勤時間を求める求職者に持続可能な労働の機会を与えることを目指す。また同社によると、オンデマンドデリバリーサービスは他の代理購入サービス事業者とは違う。他社と異なり、顧客はいろいろな商店の商品を選ぶことができ、購入した商品をその日のうちに受け取れるからだという。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年11月30日