中国外交部(外務省)の陸慷報道官は28日の定例記者会見で、記者からの「テロ対策法」関連の質問に答えた。外交部のウェブサイトが伝えた。
【記者】テロ対策法草案では、外国企業に対しサーバーやユーザーのデータを中国国内に置くことを義務付ける条項があったが、最終的なテロ対策法ではこの条項が削除された。これは、西側諸国からの批判を受けてのことか?
【陸慷報道官】この問題については、全国人民代表大会の責任者がすでに詳細に説明している。この法律は、情勢の発展と客観的な需要に基づき打ち出されたものだ。詳細に分析してみれば、関連規定が西側諸国の関連の法律の内容とほぼ同じであることがわかるだろう。私はこの問題において、「ダブルスタンダード」が存在しないと確信している。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年12月29日