日本の老人福祉専門家、成都ヒ県で経験を語る

成都のヒ県民政局は12月25日、県内の老人福祉従事者を対象に老人福祉サービスの講習会を開いた。日本から招待された老人福祉専門家である床島正志教授と東北師範大学の王橋教授の2名よる共同開催講座で、ヒ県の介護老人福祉施設16ヵ所の100名近い管理スタッフ、介護スタッフらが講習に参加した。以前はお金をかけて外地を視察し学んでいたが、現在では海外などから専門家を招くのが主流となっているようだ。成都日報が伝えた。

日本の介護老人福祉施設は毎月老人の外出イベントを組織

日本から来た老人福祉専門家である床島正志教授によれば、日本は世界で最も高齢化が進んでいる国である。2000年4月にははやくも長期介護保険制度の実施が始まり、40歳からすべての日本人は割合に基づいて介護保険料を納めなければならない。長期介護保険制度の成立で、日本の介護産業もまた急速に発展していった。

日本では老人が介護老人福祉施設に入所するには、まず医者、介護ヘルパー、自治体職員による認定審査会による7段階に分かれた要介護レベルの認定を受けなければならない。施設では毎朝9時にヘルパーが老人と一緒にゲームや塗り絵、散歩などを行う。中国の介護施設と異なるのは、日本の介護老人福祉施設は毎月、花見や果物狩りなどのイベントを実施する点で、老人たちはこれらのイベントを大変楽しみにしている。ここまで聞いたヒ県の一部の介護施設スタッフは「もし老人の外出中に事故などが起きて、家族とトラブルが生じた場合、どのように対応するのか？」と質問。それに対し床島教授は「老人が入所する際、双方が協議書に署名しており、老人に事故などが生じた場合は、法律に基づいてきちんと解決される」と回答した。

「中国のデイケアセンターと同じく、日本でも地域の老人福祉施設は非常に人気がある」と床島教授は語り、長期入所する老人もいれば、デイケアのみの老人もいると紹介。介護ヘルパーは専門の資格が無いと従事することができず、1日の労働時間は8時間。現在日本の介護スタッフは人手不足だが、資格の取得はますます厳しくなっていると紹介した。