中国工業・情報化部　携帯ローミング料金廃止を加速

20年余りもの長い間延々と続く「化石のような料金」と呼ばれる携帯ローミング料金の廃止を求める声がますます高まっている。中国工業・情報化部（省）はこのほど、微博（ウェイボー）の公式サイトでこの件に関する声明を発表した。これによると、同部は現在、電信料金の市場化されたシステム下におけるローミング料金の廃止について前向きに検討を進めているという。今後も引き続き、未利用の市内通話・長距離通話・ローミングの定額パック料金（長市漫一体）をめぐる利用者のニーズに対応するよう各通信事業者を指導し、電信料金関連法案を制定・発表し、ローミング料金廃止への取り組みを加速させる方針だ。北京商報が伝えた。

実際、大手通信各社はこれらの市場の動きをいち早く察知し、各社共に市場戦略に手を付け始めている。同部は声明の中で、「通信大手3社はすでに、頻繁に出張するユーザーを対象とした市内通話・長距離通話・ローミングの定額パック料金プランを打ち出すと同時に、仮想移動体通信事業者(mvno)に提供する各種電気通信役務の料金プランも打ち出している。これらはいずれも、ローミング料金が発生しないパック料金で、現在すでに10元（1元＝約17円）前後にまで下がり、ユーザーの4割ちかくがこのようなプランを選択している。また出張しないユーザーはローカル使用をさらにお得にした料金プランを選ぶ傾向がある」としている。

資料によると、携帯ローミング料金は2G時代に登場し、旧郵電部が1994年発表した「携帯電話機の管理と携帯電話料金基準の調整を強化するための通知」に携帯電話に対して、1分ごとに0.6元の自動ローミング料金を徴収すると定めている。2008年、同部は、「国内ローミング通話料金の上限を1分あたり0.6元とする」と正式に定めた。もともとローミング料金が設定された目的は、発展程度が異なる地区の格差を是正し、立ち遅れた地域の通信ネットワーク建設にある種の資金を上乗せするためであったことは否定できない。だが、中国が5G時代へと歩みを進めていく中で、通信基地局の建設は熟練、安定化していき、旧態依然のローミング料金はもはや時代にそぐわない存在となってしまった。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年4月26日